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旧山口市:平成15年第5回定例会(4日目) 名簿 開催日:2003年09月18日
旧山口市:平成15年第5回定例会(4日目) 本文 開催日:2003年09月18日

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  1. 山口市議会 2003-09-18
    旧山口市:平成15年第5回定例会(4日目) 本文 開催日:2003年09月18日


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    2003年09月18日:旧山口市:平成15年第5回定例会(4日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時02分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(武田寿生議長) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、須子藤吉朗議員及び有田敦議員を指名いたします。  それでは、これより日程に従いまして、一般質問並びに質疑を許します。氏永東光議員。                 〔氏永東光議員登壇〕 ◯ 氏永東光議員 皆さん、おはようございます。新世紀クラブの氏永でございます。今回私は、行政改革について、そして都市計画について数点、そして教育環境整備について、そして農山村振興についてと、この4項目についてお尋ねをしていきたいと思っております。今回の議会は、市民の関心が非常に高い。これもひとえに犬猫のおかげだと、こういうふうに思っております。私も、犬猫に負けないように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  まず1点に、行政改革についてでございますが、目標年度を平成14年度末までとする第三次の行政改革大綱が平成10年2月に策定されて、推進項目126項目のうち約20%の26項目が継続又は検討中ということで、一応の評価を見ておりますが、今の社会状況の中では改革を不断にやっていかなければいけないというふうに思うわけでございます。市民への公平、公正、効率的なサービスの提供、そしてまた地方分権推進の受け皿として、自治体の受け皿として、そしてまた少子高齢化社会への対応、そして時代対応でございますが、合併時代を迎えて合併への財政支援の趨勢も踏まえての対応ということで、次代を見据えた行政運営改革システムを早急につくらなければいけないと思っております。これについては、同僚議員も質問をされましたが、第四次行政改革への取り組み状況はどのようになっておりますか、まずお尋ねしたいと思っております。次に、事業の民営化への総チェックということでございますが、時代は官民の協働の時代、パートナーシップの時代と言われて久しいわけでございますが、まず行政が公的サービスを行うことの妥当性を明確にするという点、あるいはまた事業主体として行政と市民、団体、企業の役割分担、よく言われますNPOでやったらいいんじゃないかとか、PFIがいいんじゃないかとか、今、それ以上のパートナーシップの時代に役割分担がいろんなチャンネルで求められておるわけでございます。そしてまた、これは大変今日的な問題になってきております地方自治法の改正が、この平成15年の6月13日に公布をされまして、地方自治法の244条の2と言いますが、公の施設の設置、管理及び廃止については、従来は公の施設の管理は公共的団体または公共団体が行うこととなっておりました。しかし、この法改正によりまして民間業者も行うことができることとなったわけでございます。今後、本市も早急に条例を改正されて対応されると思いますが、この民間の能力を活用して業務を遂行していくという時代になってくると思っております。そこで、事業の民間化あるいは委託化ができないものか。現在、市が行っております施策、全事業約1,000と言われておりますが、1,000事業の民間化の総チェックは行ってはどうだろうか。こう言いますのは、そのことによりまして、新事業の創出または雇用機会の創出ができるんではないか。民間も利益の創出のチャンスが大変少なくなっておりますから、こういうビジネスチャンスというものを与えていき、そして今、時代の特徴と言われておりますジョブレスリカバリー──雇用なき回復と、こういうことで、あくまでもやっぱり雇用がないことにはこの人間社会は成り立たないということでございますから、確かに膨大な手続になるかもわかりませんが、ぜひこの約1,000事業の民間化への総チェックをお願い申し上げたい。お考えをお聞かせ願いたいと思っております。次に、事前評価システムの導入ということでございますが、現在、山口市におきましては、施策の行政評価システムというのをやっておられます。既に導入をされておりますが、これに対して、まず気になりますことはその事業をやることの是非、市民ニーズの把握性ということと、それによりましてどのような効果があるのかと。そういう事前評価というものを、それをはかるシステムをぜひつくらなけりゃいけないと思っておるわけでございます。そういうことの中で、一定規模以上の事業については、今は自己評価ということになって大変御努力はいただいておりますが、第三者の事前評価がやっぱり必要だろうと思っております。そこで、山口はこういう学術都市でございますから、大学もございますし、そしてこの大学と民間、産・学・官がひとつのシンクタンク、これは確かに行政改革の中でも出ておりましたが、シンクタンクをつくって、そして第三者の経済効果的なものを事前に算出する山口市としてのシステムづくりをしていってほしいと思うわけでございます。先進地の事例にしましても、今の事業評価をする中で、産業連関表を使った分析システム経済効果等も算出をして、事業の是非を客観的に判断材料としているところもございます。ですから、こういういろんな事業、ある程度の規模の事業につきましては、市民の合意形成を得る中でも、ぜひこういうシンクタンクをつくって事業の事前評価分析システムをつくっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、都市計画についてでございます。これについては、3点ほどお尋ねをしたいと思っております。まず第1点が、計画的な市道認定でございます。この計画的な市道認定といいますのは、生活道を市道認定して延長していくということは、この議場で市長も言われましたが、具体的に今その計画といいますか、延長はどのようになっておるんだろうかというふうに思っておるわけでございます。そして、今やるのが時代対応だろうと思っておることの考え方を少し述べさせていただきたいと思っております。まず、合併を控えて行政格差の是正の観点から早急に延長すべきである。ちなみに、行政現況調書から見ますと、山口市と防府市とを見ましても、山口市の総面積が356平方キロメートル、防府市が188平方キロメートル、市道の延長が山口市が691キロメートル、防府市が608キロメートル、面積は倍違うわけですが、市道延長はあんまり違わない。この中で、自動車交通不能道ちゅうのがあるんです、車が通らんというところが山口市は290メートル、防府市は何と35キロメートルもあるわけでございまして、この市道の延長の中から見ますと、5.7%が自動車交通不能道と。防府市ではそれも市道なんですね。山口は5メートル以下はだめだと。余りにもなので、少し行政格差是正でお考えをいただきたいと思うわけでございます。それから、法定外公共物、今の里道、水路──青線等は平成17年3月末までに国から市町村のものになるということでございますから、その中で以前、議会でも質問をしましたが、その市道を延長した場合、この費用対地方交付税の面から考えた場合、早く市道認定した方が基準財政需要額の中にカウントもされますので、ぜひ早急にしていくべき時期であろうというふうに考えております。それと、もう1点は、市道にしないと生活道が改修できないというところがあるわけでございます。それは幅員が2メートルの里道で、通り抜けができる生活道として使用しておりまして、両端が山口市道、そしてこれが2メートルの生活道で、家も何軒も建っておるわけでございますが、これは土木課に相談に行きましたら、市道じゃないからできませんと。そしたら、農道かと思うて、農業整備課に行きますと、これは農道ではありませんからできませんと。となりますと、詰まるところは地元負担で補修をやれということでございますが、工事費が大変多額になるということで、改善の方法がないわけでございます。山口市にはこれを解決するメニューがないということでございますから、ぜひ市道にして、そこ辺も生活里道は市道にする中で──防府市は車が通らんところでも市道にして頑張っておるというところもございますから、ぜひこの際市道にしていただいて、改修をするということで、困っている市民に対応していただきたいと思うわけでございます。次に、用途地域の見直しについてでございます。この用途地域は、地域の種別──山口市では12種あるわけでございますが、区域を分けて建物の用途とか建ぺい率とか容積率等を規制することによって、良好な都市基盤整備といいますか、都市機能を守り、また生活環境を守っていこうという制度でございます。大変立派な制度でございますが、社会経済環境の変化の中で、これは変えていってほしい。と申しますのは、この用途地域を変えるちゅうことは、財政的負担がないわけでございまして、この財政的負担がなくて地域の活性化ができると、こういうええ方法は僕はないんだと、こういうふうに思っておるわけでございます。社会環境の変化ということで申しますと、やっぱり中心市街地の空洞化、これの活性化のためには住居系の容積率とか事務所系の容積率を緩和する中で、より人々が住みやすい環境をつくっていくべきであるというふうに思うわけでございます。また、商業活動が十分にできないということがございますが、その商業活動をするようなときにも、今、商業施設ちゅうのは結構郊外にございまして、無指定地域とか、あるいは郊外の商業地域に今大型の商業施設ができておりますが、住居系の中に商業施設がある場合があるわけでございまして、そういう場合はやはり条件を同じようにして、確かにピンポイントとは思いますが、そういう用途地域の変更も対応していってほしい。そして、商業活動をする中で税金もどんどん納めてほしい。こういうふうに用途地域の変更でできるわけでございますから、ぜひお考えをいただきたい変化の1つでございます。それから、これは常々私も申しますが、山口市の用途地域は道路の両サイド、片方が第一種低層住居、これはもう一番厳しい。道路の反対側は無指定、何をしてもいい。こういう用途地域に余りにも極端な差があり過ぎると、街なみ形成はできない。ですから、余り差をつけないように、今の山口市の用途地域はそういうふうになっておりますから、そういうのはぜひ早急にやりかえてほしい。そしてまた、中心市街地の中でNHKの跡地なんかも、立体駐車場というのは今の用途地域じゃできません。しかし、考えてみますと、あそこは商業地にしてもひとつもおかしくない地域でございますから、そういうことの中でやはり街なかの活性化ということも含めて、用途地域を変えることで活性化の手助けをしてほしい。こうるる申しましたが、そういう時代、経済環境が変わった中で、合併を踏まえて今これにぜひ早急に手をつけてほしいと思うわけでございます。次に、狭隘な市道の改良の現状ということでございます。今、山口市道は1級市道が73本、それから2級市道が64本、そしてその他ということで873本の1,010路線あるというふうに調書でなっております。現在、山口市は狭隘な道は5メートル幅員になるように地元に無償提供をしてほしいと。しかし、確かに5メートルに地元が無償提供でさせていただいた場合もありますが、日常の交通量の面から見て、一律に5メートルにしなくても、俗に言います、例えば待避所の設置とか交差点改良で十分その利便性を図られるところが多くあるわけでございます。ですから、一律に5メートルというんではなくて、こういうふうな狭い市道の改良を進めるということで、待避所の設置とか交差点改良というものに積極的に取り組んでいってほしいと思うわけでございます。そこで質問でございますが、今そういうふうな待避所とか交差点改良の申請が大体どのぐらい出てきて、どのような手続で改良を進めていっておられるのか、整備の状況はどうなっているのかということをお尋ねしたいと思っております。できれば13年度、14年度で数字でお答えいただければ感謝申し上げたいと思っております。次に、建築基準法による道路後退用地の整備ということで、俗に言う、みなし道路というところでございますが、現在、幅員4メートル以下の市道の道路にしか接してない土地での建築許可は、道路の中心線から2メートルバックしたところまでが一応建築基準法で言う道路ということになるわけですね、中心線から2メートルバックしたところが。そうすると、今の道と中心線から2メートル下がったところ、ここに空き地ができるわけですね。空き地じゃない、これは個人の土地ですが。この部分は建築をすることはできません。道路ということで、建築基準法上では道路と言いますが、道路法上の道路ではないわけでございまして、しかしこれは個人のものでございますから、花壇にしたり、生け垣にしたり、駐車場にしたり、建物はできませんから、そういうふうに今活用されておるところがございます。ここで質問でございますが、せっかく道路拡幅の土地が確保されたわけでございますから、その後退部分を買い取り、建物ができないということでございますから、その買い取りもいろんな値段等もございますが、買い取り制度を考えて、市道拡幅の一助にしていく、これはいい機会だと思うわけでございます。それを放っておかずに、建物はできないけど、花壇にしたり、生け垣をしてますから、どっちにしてもそこで道が狭くなるわけでございますから、ぜひそういう買い取り制度を考えて、条例をつくってやっていってほしいと。そう思うわけで、質問といたします。この項の最後でございますが、南部の都市区画の計画状況。これは小郡町に隣接をします山口市の干見折開作、約100ヘクタール、小郡町の駅南が今の状況では130ヘクタールぐらいありますかね、これが開発で宅地化をされております。それにほぼ匹敵するような広大な土地があるわけでございまして、ここは第五次の山口市総合計画の中で産業業務機能に関連する都市型産業の集積を行う地域として南部の拠点ゾーンとして位置づけられておる地域でございます。これについては質問を前にさせていただいた経過もございますが、合併を含めて小郡町等とも話し合って研究をしていくということのお考えをいただいております。もうそういう時期になっておりますが、この計画は今どのような進ちょく状況になっておりますか、お尋ねしたいと思っております。  次に、教育環境の整備についてでございます。これにつきましては、早う言いましたら、やっぱり教育委員会の方へもう少し予算を上げてほしいという意見を今から述べるわけでございますが、まず通学路、学校内外の設備の予算の確保についてということで、もう少し予算を安定的に確保してほしいということを述べたいと思っておるわけでございます。私は、もう教育については、ここに出たら「教育こそ最大の公共投資でなければなりません」ということを言い続けておりますが、実態は、決算の歳出の数字から見ますと、一般会計対比で見ますと、平成10年が教育費が14.3%、11年が12.2%、12年が11.4%、13年度が10.6%、49億3,300万と、こういうことになっておりまして、僕の言うこととは全然反対にどんどん予算が減っていっておると、こういうことでございますので、ぜひこの際質問したいと、こう思っておるわけです。学校の現場からのいろんな意見の中では、学校周辺の道が大変狭小である、大型バスが入りにくい。そして学校への出入り口が特定多数の人が出入りするには十分でないところが多い。ですから、小学校と言いますのは、運動場が避難場所になるかわかりませんが、車でドンと入ってきますと、もう袋小路みたいなところで、なかなか出るところがない。だから、不特定多数が入るということになれば、大変厳しくなると思うんですが、特定多数という考え方になっておるからあれで済んでおるのかなという、袋小路に詰め込んでおるという状況のように私は考えるわけでございます。そして、トイレがとにかく古くて、という話も聞いておりますし、通学路の整備も十分にしてほしい等々、要望はるる聞くんですが、なかなか対応できてないと、こう思うわけでございます。そこで、通学路の整備要望というのはかなり出ておると思いますが、どのように進められておりますか、お尋ねしたいと思います。また、学校関係の要望事項の実現が進んでないと思うわけでございますが、学校をつくるときは学校予算が大きいですから、予算がドンとついたように見えるんですが、その学校の建設が終わると、もう教育予算がドンと減るというふうな状況を見るように思うので、第1期の学校施設整備計画以後の計画はどのようにされるのか、なっているのか、お尋ねしたいと思います。また、この教育環境整備の予算について、営繕的な恒常的なものは別にして、毎年やっぱり一定率を確保して施設充実を図っていくということが私は必要だろうと思っております。そこで、市長さん並びに教育長さんのお考えをお尋ねしたいと思っております。  最後に、農山村振興についてでございます。これについては3点ばかりお尋ねしたいと思っております。まず1点が森林基盤整備の研究ということでございます。山口市の林野面積は230平方キロメートル──2万3,000町歩あるわけでございまして、市の面積から言えば、64%という広大な部分を占めております。昨今は外国からの材木が輸入されるということで、大変市場価格が低迷をして、施業意欲も減退し、担い手の不足も来している。森林関係を取り巻く環境は大変厳しいというふうに、そういう状況に置かれておるのは周知のことだろうと思います。それにあわせて、今、山の地籍調査、山だけじゃございませんが、地籍調査を山口市もやっておるわけでございますが、この境界確認を行う確認作業に大変時間がかかる。今、平成15年3月の数字をいただいたんですかね。山口市の地籍調査進ちょく率は15.8%、県内市町村の平均を見ますと、平均は50.8%、全国平均は45%ですから、山口市はもう遅々として進まない。この地籍調査についても、これを有効的にやっていく方法を考えていかなければならないということで、その一助として森林基盤整備ということを提案しておるわけでございます。そしてまた、宅地の境界というのはある程度わかっていますが、山はだんだんわからなくなる、こういうことでございますから、山の境界の確認をしたところで、道がないところであなたの土地がここですよと確認をされても、あとの施業、管理ができませんから、当然その境がまたわからなくなる。わからなくなると、復元はできます、原図がありますから、しかし、測量代が高い。それなら放っておくと、こうなるわけで、こんなところにそういうお金の使い方はますますもって効率が悪いと私は思うわけでございます。そこで、末代境界の確定ができて、施業がしやすいように、土地の確定ができるように、森林基盤整備を、法律はありませんから、法律をつくるぐらいの研究をしてほしい。農地の場合は基盤整備ちゅうて、田が三角じゃろうが、丸じゃろうが、全部やって、道をつけて、ぴしっとなるわけで、これは換地も法的にできるわけでございますが、山の場合にはそういう法律がありませんから、道をつけて、その道に面したように換地ができると、こういうことでございますが、法律がありませんので、図面ではできても、権利移転ができない、こういうことをぜひ現場の森林組合も感じておりますから、ぜひそういうところから協力して、こういう将来の森林の維持管理、まして山が滅べば海が滅ぶと、こういうふうに言われておるわけでございますから、なおさらそういうものを研究して、効率的に生きたお金が使えるように研究をしてほしいと思うわけでございます。次に、準用河川についてでございます。これは市の管理河川ということでございますが、この法定外公共物、俗に言う青線、溝でございますが、あわせてこれも平成17年3月末には国から市の所有となってまいります。また高齢化が進み地元維持管理が大変難しい、こういうことの軽減ということも踏まえて、またこの行政格差是正、今合併を控えまして、市の管理河川にしてほしい。今の市の準用河川指定基準といいますのは、内規ということで5項目ぐらいありますが、この中で1メートル以上のかさがないといけんとか、いろいろ過去被害が起きたところでないといけんとか、10戸以上の家または公共施設があるところとか、それから管理道路が可能な河川と、こういうふうにるる言われております。一番の問題は、山口市の内規で、1出張所地区に河川が1本、これを市の管理河川とする、準用河川とすると、こういうことになっておる。僕はその内規というのは見ておりませんが、指定基準というのは見ましたけど。ですから、出張所地区内に川が2本も3本もある地区もあるわけでございますから、この際、そういう高齢化も進んだ、地元管理が大変難しくなってきたということと、あるいは、例えばこれもあわせて行政現況調書を見ますと、山口市では今準用河川が13本、面積は356平方キロメートル。防府市は22本、面積は188平方キロメートル、面積は半分。小郡町は33平方キロメートルですから、山口市の10分の1ぐらいの面積ですが、5本もあるわけです。このように考えると、やはり今をおいてないと。行政格差をぜひ今の機会に是正してほしいと思うわけでございます。最後になりますが、優良田園住宅への取り組みについてでございます。これはうちの会派で上越市に視察に行ってまいりました。うちの会派には浅原議員とか野村議員とか藤井議員等々、農業関係に詳しい議員がおられますので、それに連れられて行ってまいりました。そして、そこでは平成10年7月15日に施行されました優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づいて、基盤整備をしたエリアの一部に非農用地を創設して、そこに住宅が53戸建っておりました。それはすばらしい家が建っておりました。ですから、それを見て、私も先進地事例として質問させていただいておるわけでございますが、農村地域の高齢化、後継者難、耕作放棄地の増加、このような中で農村の活性化あるいは維持をしていくということの中で、住環境整備、住環境の整備というのはやっぱりほ場整備をするということになりますが、この中で都市からの農村定住を促して農村活性化、都市住民のいやしの場と言いますか、そういうものを図っていこうという制度でございまして、これはあくまでもほ場整備をする中での非農用地の創設というもので、すばらしい成果を上げておられます。ですから、今のほ場整備については、これはもうそれで十分な施策は行われておりますが、今後行われる中には、そういう優良田園住宅への取り組みも踏まえて、今からの農村整備に取り組んでいってほしいと思うわけでございます。それをお尋ねし、またお考えを聞かせていただきたいと思っております。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 氏永議員さんの御質問にお答えいたします。  最初に、行政改革について数点のお尋ねでございます。まず、計画の進ちょく状況についてでございますが、これまで第四次山口市行政改革大綱策定のための基礎調査をシンクタンクに委託するとともに、市民の行政改革に対する意識やニーズ等の把握及び本市における仕事や職場における課題等を把握するため、市民アンケート及び職員アンケートを実施したところでございます。アンケート調査結果につきましては、先日配布いたしました調査報告書のとおりでございます。また、シンクタンクにより課長以上のヒアリングを実施し、各部門及び全庁的な問題点や課題等の把握を行ったところでございます。これらの結果等を踏まえまして、現在、シンクタンクにより大綱策定の基礎調査報告書の作成作業が行われており、9月末には提出される予定となっております。この報告書を踏まえ10月には大綱の策定方針を決定し、行政改革の具体的な施策についてワーキンググループにおいて検討していくとともに、民間有識者等からなる山口市行政改革推進委員会の御意見をいただきながら、今年度中に大綱を策定することといたしております。次に、事業民間化への総チェックについてでございますが、私が政策課題の一つとして掲げております官から民への構造改革の視点として、民間でできることは民間に任せるべきであるとこれまで申し上げてきたところでございます。本市の事業につきましては、行政責任及び行政水準の確保、業務の効率性、有効性の向上の観点から、行政により実施すべきもの、市民団体との協働により実施すべきもの、民間委託やPFIの導入などにより実施すべきものなど、事業の実施方法について改めてチェックしてまいりたいと考えております。次に、事前評価システムの導入でございますが、本市におきましては、行政評価システムを実施しておりまして、職員の自己評価により、事業の事前、途中、事後において、目的妥当性、有効性、効率性の評価を行っており、現在システムの構築のため、評価能力の向上や成果指標の見直し等を行っているところでございます。議員さん御提案の、シンクタンクにおいて事業実施による成果の把握、費用対効果の検証等をしていただき、その評価をもとに政策決定するということは、一つの有効な手段であるとは考えておりますが、まずは現在構築中の行政評価システムを優先したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、都市計画についてのお尋ねのうち、用途地域の見直しと南部都市核について私からお答えいたします。まず、用途地域の見直しについてでございますが、御案内のように、用途地域につきましては、都市の将来像を想定しまして、機能的な都市活動の推進、良好な都市環境の形成を図るため、土地利用上の区分を行い、建築物の用途、密度、形態等に関する制限を設定するものでございます。その見直しにつきましては、平成13年度から14年度にかけ土地利用動向を把握するための調査を実施し、現在、見直しのための作業を進めておるところでございます。その中で特に前回、平成8年度の見直しの後、道路、下水道といった基盤施設整備の進んだ地区におきましては、住環境の保護または業務の利便の増進を図るための見直しが必要と考えておるところでございます。いずれにいたしましても、用途地域の見直しは本市における都市施策の重要な柱でございますことから、今後、都市計画マスタープランをもとにさらに検討を進め、見直し案を作成し、来年度から都市計画の所定の手続に着手する予定としているところでございます。次に、南部都市核の計画の状況についてでございます。南部拠点ゾーンは、隣接する小郡町の機能を活用しながら整備を進めるものとして、第五次山口市総合計画に位置づけているものでございます。先月開催されました第7回山口県央部合併協議会で確認された新市将来構想においては、新市の高次都市機能を分担する都市核の一つに小郡町の中心市街地が位置づけられ、高速交通網の結節点という地理的特性を生かした整備方向が示されているところでございます。この新市将来構想を受けて今後策定される新市建設計画の策定作業の中で、小郡都市核の果たすべき機能についてのより具体的な協議検討が加えられることになりますが、南部拠点ゾーンにつきましては、特に小郡駅南地区と地理的一体性を有し、小郡都市核の担う機能を補完し得る条件を備えておりますことから、あわせて協議、検討を行うよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、教育環境整備の予算確保についてでございます。教育環境の整備につきましては、毎年市全体の事業の中で調整を図りつつ計画的に事業費を確保し、地域性などにも配慮した特色ある学校整備に努めてきたところでございます。今後とも情報化など多様化する教育環境の変化に柔軟に対応しながら、次代を担う子供たちがよりよい環境の中で学校生活を送ることができるよう、教育委員会と十分に連携をとりながら教育環境の充実に向けた予算編成に配慮してまいりたいと存じます。  他は関係参与よりお答えいたします。
    ◯ 議長(武田寿生議長) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕 ◯ 教育長(井上 洋君) 氏永議員さんの御質問にお答えいたします。  ただいま氏永議員さんの持論であります教育投資の大事なことについての御披露がありましたが、ありがとうございました。市長さんの方も大変配慮していただいております。さて、通学路や学校内外の整備でありますが、一定の予算を関係課で確保いただいておりまして、学校の要望に適宜応じているところであります。例えば、市道外の通学路の舗装につきましては、学校や地域の方々の御要望を受けて、教育委員会が窓口になって現地調査をして、適当と認めたときには必要書類を添えて関係課に要望書を出しております。昨年度は4件ありまして、4件ともすべて整備されました。関係課で確保されている予算は630万円であります。次に、学校施設整備計画のその後でありますが、平成9年度までずっとやりました10カ年計画が一段落をいたしまして、現在は老朽化した校舎や屋内運動場を優先的に整備しているところであります。今年度から特に2カ年間をかけまして耐震診断をいたして、それに対する対応ということに今重点を置いておりますので、これも年次的に整備していくことになると思います。なお、議員さん御指摘の教育環境整備に係る予算の確保につきましては、教育委員会といたしましても整備を要する事案があれこれ次から次にありますし、行財政効率や優先度をかんがみながら計画的に執行できるよう、市長部局と調整してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 上野経済部長。               〔経済部長 上野省一君登壇〕 ◯ 経済部長(上野省一君) 氏永議員さんの御質問にお答えします。  まず、農山村振興に係る森林基盤整備の研究についてでございますが、田畑には土地改良法、宅地には土地区画整理法といった土地の再編に関する法律がございます。しかしながら、森林につきましては、このような法律が整備されていないのが現状でございます。従来から一般の林道整備のほか作業道の設置補助等による林道の基盤整備の推進を図ってきたところでございますが、さらに平成14年度からは国の新規施策といたしまして森林整備地域活動支援交付金制度が創設されたところでございます。この制度は、森林の育成状況、林道等の基盤整備の状況などの調査、施業区域の測量、境界確認、そして作業道や歩道の補修、新設など、森林整備に不可欠な地域活動を支援するものでございます。市といたしましても、昨年度から同事業に取り組んでいるところでございまして、本年度においては約1,400ヘクタールを予定しているところでございます。御提案の抜本的な対策としての土地再編成につきましては、さまざまな財産、権利の移動を伴う事業であり、議員さん御指摘のとおり、国による制度化が必要となりますことから、今後、森林所有者の方の幅広い御意見、御要望を十分にお伺いして検討してまいりたいと考えております。次に、優良田園住宅についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、優良田園住宅は良好な自然環境の中に住宅を建てることで、健康でゆとりのある生活を確保しようとするものでございまして、農山村地域においては都市農村交流の観点から有効であると考えております。また、議員さん御提案の住宅用地の確保のためにほ場整備を活用することにつきましては、田園居住空間の整備を目的とした事業もございますことから、今後、要望が出てくるほ場整備の実施区域に手法の一つとして御紹介してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、農業農村整備の推進におきましては地元の関係者の御同意が大変重要となりますので、地域に最適な事業の導入を図る上で地元の皆様と一緒に検討してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 河野都市整備部理事。              〔都市整備部理事 河野一雄君登壇〕 ◯ 都市整備部理事(河野一雄君) 氏永議員さんの御質問にお答えいたします。  まず、計画的な市道認定についてでございますが、新たに市道認定を行う場合は、車の離合や緊急車両の通行が容易にできること等を考慮しているところでございます。このようなことから、狭小な道を市道に認定することにつきましては、機能面、安全面等の課題がありますことから、現在は幅員5メートル以上、または5メートル以上に拡幅できることを条件としているところでございます。しかしながら、市道認定の要望も多数ございますし、議員さん御指摘の状況もありますことから、昨年12月議会でもお答えいたしましたように、認定基準の見直しにつきまして、現在緩和の方向で作業を進めているところでございます。次に、狭隘な市道の改良の現状についてでありますが、御案内のとおり、住民の皆様からの要望により、利便性、安全性、快適性の向上を図ることを目的に、道路の拡幅改良、待避所の設置、交差点の改良等の生活道路改良事業を推進しているところでございます。議員さんお尋ねの待避所の設置と交差点改良の件数でございますが、平成13年度に9件、平成14年度に4件の要望がございまして、平成13年度に6件、平成14年度に6件実施したところでございます。実施に当たりましては、住民の皆様の御理解、御協力を得ながら条件が整い次第、速やかに整備しているところでございます。次に、建築基準法による道路後退用地整備についてお答えいたします。御指摘の件でございますが、現状といたしましては、個人の財産の問題もあり難しい面もございますが、関係者の方々に狭隘道路の拡幅整備の必要性について御理解をいただき、道路後退用地の無償提供を得られるよう努力しているところでございます。本市におきましては、平成7年度に要綱を策定し、山口市みどりの生活通り推進事業として後退部分の工作物等の撤去に補助金を交付しておりますほか、後退部分の寄附を受け、分筆登記を行い、舗装等の整備を進めているところでございます。なお、この事業は山口市第五次総合計画の安全・快適なまちづくりの施策の一つとして位置づけており、今後なお一層広報と指導強化等に努め、市民の皆様の御理解と御協力を得て積極的に推進をしてまいりたいと考えております。最後に、準用河川についてでございますが、御案内のとおり、13河川を指定しておりまして、現在、河川台帳の整理がほぼ完了したところでございます。お尋ねの、実態に即した指定の件でございますが、市民の皆様の生命、財産を守る観点から、緊急度、危険度、現在指定している河川の整備状況等を考慮し、総合的に検討してまいりたいと考えております。なお、河川の整備につきましては、普通河川、準用河川にかかわらず、緊急度、危険度に応じて自然災害防止事業及び災害復旧事業の対象になる箇所においては、護岸整備及びしゅんせつを実施しているところでございます。  以上です。 ◯ 議長(武田寿生議長) 氏永東光議員。                 〔氏永東光議員登壇〕 ◯ 氏永東光議員 2回目の質問をさせていただきます。  質問が結構多岐にわたりましたので、僕の方もちょっと整理があれですが。まず第四次の行政改革についてでございますけど、この行政改革のスケジュール的なものがシンクタンクから10月に成果表が出てくるということ、それを受けてワーキンググループ、またそれから推進委員会等で本年度中に議論をして、本年度中に作成をして、16年度からそれに入られるというふうに理解をしたわけでございます。10月になりまして成果品が出てきましたら、早い時期にそういうものを議会にも情報公開をしていただきまして、議論の場に加えていただくといいかなというふうに思っておりますので、そういうことを要望しておきます。  それと、都市整備の方の関係で、用途地域の見直しについては来年度より手続に入るということで、今、見直し作業中ということでございますから、できるだけ早く取り組んで、そういう成果品になるように、早目に議会の方にもお見せいただきたいと思って、これも大変申しわけないですが、要望ということにしておきます。それと、今、建築基準法による道路後退用地の整備ということで、市はその後退部分については、地主の、個人の無償提供を求めておるということでございますが、無償提供を求めるということで、それがどのぐらい効果が上がっておるのか、ちょっとお尋ねしたいと思っております。それと、これは市長さんがお答えになりました、南部の都市核の計画ということでございますが、これについては小郡町と話し合っていくと、あわせて行っていきたいということでございますが、小郡町とお話になるのは当然必要なんですが、山口市としてこういう考えを持っておるんだという考え方をもとに小郡町とお話をしていただきたいと思いますので、そこの点を、山口市としてあそこにどういうふうな計画をしていくんだということのたたき台がないといかんのじゃないかと。当然お考えになっておられると思いますので、そこ辺について、具体的にはようございますが、そういうことも踏まえて計画を山口市も持って、その計画のもとに小郡町と話をしていくということでないと、南部拠点ゾーンの存在意義が薄れるんじゃないかなと思っておりますので、その点をお尋ねしたいと思っております。  大変前向きな御答弁もいただいたところもございますので、議会で御答弁をいただいたということで、私も安心して登壇することができます。またよろしくお願い申し上げます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 南部都市核のことについての再度のお尋ねでございます。山口市は、既に都市計画マスタープランを策定いたしております。南部都市核形成協議におきましても、この都市計画マスタープランが一つのベースとなりまして協議していくことになるものと考えております。 ◯ 議長(武田寿生議長) 河野都市整備部理事。              〔都市整備部理事 河野一雄君登壇〕 ◯ 都市整備部理事(河野一雄君) 氏永議員さんの2回目の質問にお答えいたします。  山口市みどりの生活通り推進事業の状況でありますが、平成8年度より14年度までで4メートル幅員で延長にして559.2メートルの整備ができております。事業費は3,721万7,000円でございます。  以上です。 ◯ 議長(武田寿生議長) 新宅儀次郎議員。                 〔新宅儀次郎議員登壇〕 ◯ 新宅儀次郎議員 おはようございます。山口未来クラブの新宅でございます。名前は儀次郎というんですけど、非常に言いにくいので、新宅でいきたいと思います。通告に従いまして、3項目ほどお聞きしたいというふうに思います。1つはコミュニティバスの運行について、そして6月にも出させていただきましたSARSについて、そして3点目は山口市民憲章の周知についてということでお願いしたいというふうに思います。  山口市のコミュニティバスの実証運行がこの平成16年3月をもって終わりになるといいますか、期限切れになります。引き続き続行されるのかどうかということを市長にお尋ねします。もし続行するということであれば、現在の3路線のことだと思いますが、現在、各地よりこのコミバスについてぜひ運行してもらいたいという意見も多く出ております。市長もリレーミーティング等でこのことはお聞きだというふうに思っております。そこで、他の地域からの要望についてどのようにお考えをなされているかということをお尋ねしたいと思います。この間なんですけれども、ある方から提言が来ております。このことにつきましては、お手紙なんですけれども、非常に助かっていると、本当に市当局に対しましてはありがとうとお礼を申し上げますというふうに書いてあります。それで、いろいろなことが書いてありますけれども、非常に助かっているし、コミバスも使っているけれども、また路線バスもタクシーも使っているんだと、お年寄りの方のほうが非常によく乗られているということですね。それで、最後にあるんですけれども、ルート拡大についてという部分がありまして、この方のところでは十分になっているんですけれども、やはりお友達がおられるのかもわかりませんけれども、小・とか平川、二島、その辺というのは医療機関も少なく、通院に必要なコミュニティバスを非常に望んでおられるよということも書いてあります。結局これというのはやはり市民の足ばかりではなく、命や生活に関するところまでこのコミュニティバスはきているのかなというふうに思っております。国からの補助もこの9月で終わりというふうに聞いております。現在の3路線も、これから続けば確実に赤字がふえていくのかなと思います。その上、また他地域の要望を聞き入れたとしましたら、ますますこれは大変になるのではないかというふうに思っています。でも、この他地域からの要望を聞き入れないとしたら、これがまた大変問題になるかなとも思っております。同じ税金を払っているのに、なぜ他地域の方は来ないんだろうかというようなこともあるかと思います。それにまた、一番これ肝心なところなんですけれども、タクシー会社との関係ですね、これはきのうもおっしゃっておられましたけれども、山口市の方の関係とうまくやらないといけないというふうに思っております。タクシー会社の方の考え方からしますと、同じ税金を払って、あげくの果て、コミバスは現在赤字だと。そして赤字なんだけど、そのためにタクシーに乗るお客さんも少なくなってくるということでして、非常にそういう問題が出てくるのかなというふうにも思います。そのことをどのように考えているか、タクシー会社との関係をどのように考えているかということをお尋ねいたします。また、山口市民交通計画というのが平成13年3月に策定されております中に、新しい交通の導入、(3)というところがありまして、この文面からしますと、現在走っている3ルートといいますか、これはちょっと違っているところを走っているのかなというふうに思いますけれども、これはもう現行でございますので、仕方がないかなと思います。一度見ていただければというふうに思ってもおります。それから、これ、ずらっといきましたけど、今、一番初めに申し上げましたのは実証運行終了後の対応でした。それで2番目としましては、他地域への展開はどうなんだろうかと、そしてタクシー会社との関係はどうなんだろうかということです。  それで、2項目なんですけれども、SARSについてお尋ねをいたします。6月議会でこの話をさせていただいたんですけれども、何かそれをやった後にすぐ消えてしまったということでありました。多分8月という非常に温かくなってくるということで、そういうふうになるだろうとは思っておりましたけれども、またこの冬インフルエンザと一緒にやってくるのではないかと思ってもいますので、そのあたりの山口市の体制は整っているでしょうかお尋ねいたします。  それで、3項目なんですけれども、これは山口市民憲章の周知についてということでお尋ねいたします。これが制定されましたのが昭和46年ということですから、32年前になります。すばらしい山口市を築くことを目的に設定されたもので、この憲章の各項目は市民の進むべき道を示しております。しかし、この市民憲章を一体どのくらいの市民の方が知っているのでしょうか。市民憲章があることは知っていても、内容まではよくわからないという方が大半ではないのかなというふうに思います。この市民憲章を身近なものとして日常生活に生かしていくことが山口市の独自性を保つと思いますが、このことにつきまして、まず市報やまぐちに掲載されてはいかがでしょうか。と申しますのも、実は6月から9月までの市報を見ておりますけれども、そういう言葉が入っていません。しかし、山口市民会館の方から出されております催しもの案内の中には、1ページ目にきちっと毎回入っています。なので、一緒のことなのかなと思いますけれども、少しでも市民の皆さんに知っていただければどうかなという思いをしております。余談になりますけれども、山口未来クラブではこの市民憲章に基づいてすばらしい山口市にするために頑張っておるということです。  以上、お尋ねいたします。 ◯ 議長(武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 新宅議員さんの御質問にお答えいたします。  まず、コミュニティバス運行についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、来年3月末で実証運行が終了いたしますことから、現在、山口市交通まちづくり調査研究委員会を設置いたしまして、これまでの実証運行の評価を行っていただくとともに、今後のコミュニティバスの運行のあり方、経費負担のあり方等について、委員の皆様に御検討いただいているところでございます。私といたしましては、この委員会の検討結果を踏まえまして、実証運行後の対応、他地域への展開について方針決定したいと考えているところであります。実証運行終了後も継続するのかどうかということが最初お尋ねとしてございました。コミュニティバスにつきましては、御案内のように、極めてニーズも高く、利用状況も運行を継続する一つの水準を越える利用がなされているところでありまして、このコミュニティバスを廃止するという考えは持っておりません。次に、タクシー事業者との関係についてでございますが、これまでコミュニティバスの運行によりタクシー事業者の経営を圧迫しているとの陳情が出ていることから、タクシーの活用方策についてもこの委員会において御検討いただいているところでございます。タクシーも公共交通の一翼を担う機関でありますことから、この活用につきましても委員会の検討結果を踏まえ対応を考えてまいりたいと存じます。  次に、山口市民憲章の周知についてお答えいたします。山口市民憲章は昭和46年、市民団体、学識経験者など多くの市民が参加された「作る会」におきまして、憲章標語の公募、応募作品の集約、検討を経て、草案が作成され、市議会に請願、採択されております。この憲章は、山口市民として山口の美しい自然環境と歴史、豊かで健康的な市民生活など、山口の特色が失われず、今後ますます山口が発展するよう祈念され制定されたものでございます。この憲章が多くの市民の皆さんの目の触れるように憲章の碑文を市民会館中庭に設置するとともに、市役所本庁正面玄関ホール内に掲示しておるところであります。また、市民憲章の理念は、市が策定いたしました各計画の基本理念の礎となっており、これに基づき各事業の推進を図っておるところでございます。議員さん御提案の市報やまぐちへの掲載につきましては、より広く多くの市民の皆さんに周知するのに大変有効な方法だと認識しておりまして、実施する方向で検討いたしたいと考えております。 ◯ 議長(武田寿生議長) 鈴茂健康福祉部長。              〔健康福祉部長 鈴茂健二君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(鈴茂健二君) 新宅議員さんの御質問のうち、SARSについてお答え申し上げます。  御案内のとおり、この春、アジアを中心に集団発生いたしましたSARSは7月の上旬にようやく終息し、現在のところ人から人への集団感染は制圧された形となっております。しかしながら、一般的にウイルスによる呼吸器感染症は、気温と湿度が上昇したときには症例が減少し、その後、気温が下がるといいますか、涼しくなって症例が増加する傾向にございます。SARSウイルスの動向についても、なお引き続き注意が必要な状況にあるところでございます。SARSの集団感染の予防に当たりましては、SARS流行地域への旅行や居住あるいはSARS感染者との濃厚な接触をしていない方はSARS発病の可能性は少ないと言われていますことから、疾病の初期段階での対応が重要となってまいるところでございます。本市におきましては、これまでもSARSの集団感染を予防するための対策といたしまして、SARSが心配な方はまず山口健康福祉センターへ御相談をいただき、受診可能な医療機関で受診されるよう、さまざまな方法で周知をしてまいってきたところでございます。また、患者発生時には、県の要請に応じて、公共施設等広範囲にわたる消毒を県と連携を図りながら実施することといたしておりまして、準備態勢も整っております。今後、万一SARSが再流行するような場合におきましても、引き続きこのような体制のもとに山口県感染症予防計画及び山口県重症急性呼吸器症候群対策行動計画にのっとりまして、状況に応じた体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 新宅儀次郎議員。                 〔新宅儀次郎議員登壇〕 ◯ 新宅儀次郎議員 2回目の質問ということではありませんけれども、お願いということになるかと思います。  このコミュニティバスにつきまして、この9月5日の日に第2回山口市交通まちづくり調査研究委員会というのがありまして、市民のアンケート等をお調べになり、そして現在運行している3ルートの地域の方々からはよい意見がこのアンケートの中にあったかなというふうに思います。それに関していない地域の方々は、関心はあるが、例えば「私たちの地域の方はいつのことやらね」というような冷やかな目で見ているのではないかなと思ったりもしております。私が住んでおります地域は「コミバスはどうなってるかね」というような、ちょっと嫌みで聞かされることもありますけれども、「いや、そのうち何とかなるよ」というようなごまかしでやっております。ぜひこのことにつきましては、他地域の方でもぜひ運行していただきたいということで、それにつきましていろいろ討議をされて、行く行くは全地域、また2市4町が一緒になるかもわからない、またこの問題が出てくるかなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  そして、SARSにつきましては、10日ぐらい前にシンガポールで起きたというのを新聞で見たような気がいたします。それで、その二、三日後にはこれは研究をして、その方にうつったんだという、要するによそには漏れていないというふうにも聞きました。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯ 議長(武田寿生議長) 浅原利夫議員。                 〔浅原利夫議員登壇〕 ◯ 浅原利夫議員 新世紀クラブの浅原利夫でございます。通告に従い一般質問を行います。まだ私の後にもう4人質問者が控えておられますので、このたびは質問を絞り、できるだけ簡潔に行いたいと思います。1日目、同僚議員の質問に対しての答弁ではありませんが、短い質問に対しては短い答弁という場面がございましたが、私の質問も今回は短いわけですが、答弁も短くて結構ですが、その分、市長並びに関係参与の中身の濃い御答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、最初の質問ですが、平成16年度予算編成について質問します。質問の要旨は、基金を取り崩し、市費で生活に直結した狭隘な道路改良やその他生活関連施設経費の大幅な増額、充実について質問したいと思います。この基金関連の質問は初日に2人の同僚議員より、文化財保護の立場から、また特別基金、保険料見直し等の質問がございました。これらの答弁からも、かなりガードのかたさを感じていますが、私なりの角度から質問してみたいと思います。実は、山口県央部合併協議会から今年4月に発行された2市4町の行政現況調書に目を通しておりまして、たまたま平成13年度基金の状況というところに目がとまったのが質問のきっかけでございます。私はJAに過去長年勤務していた関係で、簿記会計でない行政での財務のあり方が詳しくはありませんが、基金というのは何か、何となく理解できます。そこで積立金がどのくらいあるのか、関心を持って見ておりました。積立金残高と定額運用基金現在高の両者合わせた合計が2市4町全体の47%強、半分近くの占有であることがわかったわけです。このことは初日の同僚議員からの中身の説明もあり、御答弁の中で13年度の行政現況調書では137億円ぐらいであったと思いますが、御答弁を聞きますと、10年度末で125億円とありました。私は、先ほどから申し上げますように、財政の面で詳しい方ではありませんので、このことが一方的によいとか、悪いとか、またこのほかに起債といった借金や将来払わなければならない債務を抱えているなど、現実、そこをどこがどうと比較して、有利、不利とか、決して申そうというものではありません。ここで問題にしたいのは、例えば本市の場合、過去から営々と庁舎建設のため積み立ててきた基金あるいは職員の退職に備えるため細々と積み立てをしてきた過去からの貯金が、合併したらそのとらの子はどうなるのか。1つの同じ金庫の中に入るわけで、山口市のはグリーンの色がついたり、防府はレッドの色がついたりとかというわけではございませんので、とかくお金の持ち合わせが少なく、その日の生活にきゅうきゅうとしているせいか、気にかかる問題です。ここでの質問は、こうした特定の目的、例えば庁舎建設や職員の退職手当に充てるために積み立てた預金を崩して、道路やその他の経費を予算化せよというのではありません。建設事業に充ててもよい基金があるとすれば、例えばどんなものがあるのでしょうか。また、その他、特定目的基金の内訳についてもお聞きしたいと思います。さらに、定額運用基金として土地開発基金がありますが、この使用目的についてお伺いをします。仮に建設事業に充ててもよい資金があるとすれば、これまで随分と市民へ御苦労をかけていた例えば市道、先ほども氏永議員の方からも質問がございまして、防府市との比較等もございましたが、あの調書を見ましても、改良率、防府は65%強、山口市は61%強と、防府市の方が4ポイント近くよいという状況でございます。実は先日、山口新聞で紹介されましたように、私の地区でも消防車も入らないような狭隘な生活道を市道にしてほしいということで、自治会を通じ要望書が提出されておりますが、このような市道改良の用地地元負担のすべてとは言いませんが、また市道外舗装など何らかの規制を緩和したり、防犯灯設置補助や電気代の一部補助、この間から誘拐等の事件も本当に毎日のように新聞紙上で報道されていますが、まさに防犯の立場から市民の人命にかかわる大切なものです。また、この21日から秋の全国交通安全運動がスタートしますが、交通安全施設としてのカーブミラーの設置補助や、これも調書の中にありましたが、防府市が実施している自治会保険加入助成金、あるいは市民がボランティアで行っている市道等の草刈り──この草刈り機の刃ですね、や油代等々、要するに、視点を変えて今まで市政に協力してもらった、犠牲を払い、これまで待ってもらったんですから、数々の要望の1つでもかなえてあげるだけの度量があってもよいのではないかと思いますがいかがでしょうか。また、固定資産税や都市計画税を納めながらも、一向に公共投資が回ってこない過疎の地域へ、この際光を当ててはいかがかと思います。光の当たるところは温かいが、その反面、日の当たらない陰があるわけですが、陰に光を当てて照らすことこそ、今望まれていることではないでしょうか。これをぜひ、市長の姿勢をお伺いしておきたいと思います。市民は今、合併に諸手を挙げて賛成ではなく、少しは疑問を持っています。それが合併して、さらにこうした身近な要望が置き去りにされて、特定の市街地とかへ投資がなされ、ますます寂れていくのではないだろうかと思う人も少なくはありません。市民のための市政とは、こうした身近な切実な課題を聞いてもらえるかどうかだと思いますが、いかがお考えでしょうかお伺いします。  次の質問ですが、大豆乾燥調整施設の建設について質問します。御存じのように、この夏の冷夏、長雨の影響で、全国的に稲の作柄は90、やや不良ということでいささか不作ということになります。とりわけ、東北、北海道では著しい不作と発表されてます。10年前ほどではないようですが、山口も平年作を少し下回る作柄のようです。9月に入ってからの天候の回復によって大分持ち直したようでございます。国は備蓄米をふやし、10年前のような混乱は避けられそうでございます。また、野菜の不作は台所を直撃しました。これにもし台風14号が直撃していたらと思うと、ぞっとします。災害は忘れたころにやってくると言われるように、だれもが米の不作や異常気象の中で10年前を思い起こされたのではないでしょうか。農業は自然が相手です。屋根のある工場で製品をつくるようにはいかないことの認識を新たにしてほしいものです。一方、メキシコのカンクンで、今月10日から開かれていたWTO世界貿易機関第5回閣僚会議が最終14日、先進国と途上国が対立して決裂、閉幕しました。農産物への関税の上限設定など、我が国農業にとって存亡をかけた交渉は今後も続き、ますます厳しくなることが予想されます。このような環境のもとで、16年産から実施される米政策改革に伴う水田農業振興ビジョンづくりへ向けての、それぞれの集落での話し合いが進められていますが、その要件、ハードルは極めて高く、話し合いは難航すると思われます。また一方では、初めての数量配分となる目標数量配分が国から県へ、スケジュール上では11月中旬ごろ配分され、県の第三者機関を通じて、市町村へ配分が行われようとしています。農村の現場では、振興ビジョンづくりと数量配分は幾らになるだろうと、秋の収穫を迎えた中で、不安はまさに募るばかりです。何はともあれ、収穫が終われば、各集落でまた議論が再開されます。この議論の場に、これからのスケジュールの上からも、どうしても必要になってくるのが大豆の振興策のかなめとなる大豆乾燥調整施設の建設のめどであります。この施設が建設されるか否かは、ビジョンづくりを大きく左右します。私はこれまで幾度となく、この場から大豆の振興策の一環としてこれからは機械化の一貫体制、なかんずく売れる大豆づくりには乾燥調整施設の必要性を訴えてまいりました。その裏づけとして、これまで集落の仲間と、佐賀県や福岡県など、先進地を視察してまいりました。その中から、大豆産地づくりにはどうしてもこの施設は避けて通ることのできないものだと確信したからであります。そのことはこれまで、この場でその一部を紹介してきたところです。きょうは繰り返しませんが、先般6月30日、JAの企画でJAから2名、市の担当課から3名、県の農林事務所から1名で、福岡県のJA福岡嘉穂──嘉穂郡の方ですね、とJA福岡みやこの2カ所の施設へ視察研修が実施され、実は私も便乗させていただき勉強してまいりました。両施設とも規模的には同等のもので300トン分の大豆が処理できる施設でした。両施設とも稼働率もよく、200%、大豆の場合には、稲とか麦とかと違いまして、大豆専用のコンバインで刈り取るばあいは、もう水分15%ばかりの、非常に枯れたものを刈るわけですから、貯蔵が長期間ききます。そういった意味から200%じゃおかしいじゃないかと思われるかもしれませんけれども、200%を超えるような稼働率でございました。従来の個別対応から大幅に改善され、いわゆる品質の均一化も図られ、面積も拡大につながっているとのことで、また一方、実需者の評判も大変よいとのことでした。この視察研修を通じての成果は、現場をじかに研修することにより、これは市の担当の方も初めてであったと思いますが、JAと行政、双方の認識が高まったものと評価しております。これまで、私のこの件に対する質問についての答弁も、必要性は理解していただいていたと思いますが、関係団体との合意形成までには至っていなかったわけですが、先ほども申し上げましたように、米政策改革のスケジュールの上からも、時期が時期だけにぜひとも今定例会において、建設の方向性、いつ建設されようとしておられるのか、展望ある御答弁をよろしくお願いいたします。  次に、地産地消対策についての質問をします。まず、学校給食への取り組みについてのその後の進ちょく状況ですが、昨年度、名田島小学校をモデル校として地元食材の学校給食への提供が実施されましたが、その後の取り組み、進ちょく状況についてお伺いします。また、生産者や消費者、市民への啓発活動は今後どのような予定かをあわせてお伺いします。WTOの関係も先ほど申し上げましたが、一端、中断したわけですけれども、2005年へ向けてですか、また話し合いが、閣僚会議が行われると思うんですけれども、外国からの輸入攻勢、これに今まさに日本農業はさらされているわけですが、びくともしない城を築こうと思えば、私は地産地消城を築く以外にはないというふうに思っておりますので、地産地消の今後の方向について、予定についてお伺いしたいと思います。  次に、最後の質問ですが、職員人事について質問します。去る7月に山口市文化振興財団絡みで課長以上の小幅な人事異動が行われました。私は、今回の人事異動により、新たに配属がなされた方々や代わられた職員に対して、特定個人をとらまえてどうのこうの言うつもりは毛頭ありません。ましてや人事に関することは執行部の権限の範囲で、議員として言うべき筋でもありませんことは先刻承知しております。人事は適材適所が原則であることについて、また異論のあるところではありません。ただ、私が申し上げたいことは、おおよそ物には一定のルールがあってしかるべきではないでしょうかということです。急に、予測がつきがたい事態が発生し、例えば大災害とか、緊急やむを得ない業務が起こり得る可能性が全くないとは申しません。しかし、この4月に新たに、初めて異動の拝命を受けた職員がある日特別な理由もなく、3カ月でこれまた新規の職場で拝命を受けて、しかも課長職です。ここで、市の業務について、このたびの異動はたまたま農業に関係していたもので、農業に関することを1つの事例で申し上げます。さきの農業関連の2つの質問でも申し上げたように、今、農業の米政策は、国を挙げて大きな転換期に入っていて、食料、農業、農村、それも今回の改正は、今後平成15年度を起点とする新たな米政策と水田農業ビジョンづくりのため、平成22年度を目標年次とする改正の初年度の重要な位置づけの年に当たるわけです。ましてや、各集落の今後3年から5年後を想定した農業ビジョンの策定を迫る時期であり、国の動向も定かでない手探りの状態で、県を初め農業団体などの密接な関係を迫られ、日夜奮闘している最中であったと思います。過去には、特異な状況が発生しない限り、単発的に人事異動がされたような事例は余り聞いておりません。私の立場から指摘させていただければ、余りにも行き当たりばったり人事と言わざるを得ません。なぜならば、文化振興財団人事は、当然事前にわかっていたはずです。市長は市民の目線に立ってと言われますが、市長の目線は農村に向いてますか。市長はオールマイティではありませんので、何もかももちろん完全ではないと思いますが、今後の農政は何度も申し上げますが、米をつくらない面積の配分から米をつくる生産目標数量の配分へと根本的に変化して、売れる米を売れるだけつくるという政策転換がなされようとしています。各集落で、国の示す基準に満たない小規模の農地を、また高齢化し後継者の見つからない、担い手もいない、各地区は荒廃地を出さないで、今の農地をいかにして守るか、皆頭を悩ましています。希望、夢が描けないあすの農業に大きな不安と悩みを抱え、青息吐息、きゅうきゅうとしている状態を市長は理解できておられるのでしょうか。こうした観点から、今後施政を行うのは人、市長の政策を実施するのは部下です。部下の意識、士気が大きく市民の暮らしに直結しています。また、人事は対外的にも大きく影響することも考えていただきたいと思いますが、このたびのこの質問の発端は、実は対外的な声からでした。この件で市長の御所見をお伺いし、第1回の質問とします。 ◯ 議長(武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 浅原議員さんの御質問にお答えいたします。  まず、基金についてのお尋ねでございます。本市においては、平成14年度末現在、財政調整基金といたしまして19億4,100万円、減債基金といたしまして17億2,700万円、開発振興基金を初めとする特定目的基金といたしまして計10基金67億6,400万円、また定額運用基金といたしまして土地開発基金等計3基金20億4,900万円があり、合計124億8,200万円となっております。この中で、建設事業に活用できる基金といたしましては開発振興基金がございまして、本年度予算においても8億5,000万円を建設事業に充当しており、これに財政調整基金の5億5,000万円を加え、合計14億円を本年度事業の財源として有効に活用しているところでございます。予算編成における基金の活用につきましては、基金は条例で定める目的に沿って活用することとなっております。したがいまして、平成16年度予算編成におきましても──議員さんからいろんな行政需要についての御提言があったところでございますが、そういうさまざまな行政需要を見極めながら、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。なお、合併の際の基金の取り扱いにつきましては、まだ具体的な取り決めはございませんが、今後合併協議の中で検討されることになろうと考えているところであります。  次に、大豆の乾燥調整施設の建設についてのお尋ねにお答えいたします。市といたしましては、米政策改革大綱への対応策の一つとしまして、土地利用型作物である米、麦、大豆の組み合わせによる収益の上がる生産構造への転換と、産地形成を促進する必要があると考えております。特に、大豆の産地形成を図る上で、機械施設や乾燥調整施設などの機械化一貫体系は必要であると認識しており、山口中央農協におかれましても農協管内を対象とした大豆の乾燥調整施設の建設に向け、諸調整や営農の仕組みづくりを進めておられるところでございます。現在、山口中央農協を初め県などの関係機関との協議の中で、平成17年度の建設を目指して補助事業の導入や流通対策等の諸課題について協議していくこととしており、今後も引き続き取り組んでまいる所存でございます。  次に、職員人事についてでございます。議員さん御指摘のとおり、人事異動の持つ影響、効果等は十分に承知いたしておるところでございます。本年7月11日付の人事異動につきましては、11月の開館に向けて鋭意諸準備を進めております山口情報芸術センターの組織体制を整備強化いたしたものでございまして、年度途中でありましたことから、後任人事も適材適所に努め、必要最小限にとどめたものでございます。これからの地方分権時代におきまして、都市間競争に勝ち抜き、特色あるまちづくりを進め、よりよい行政サービスを提供していくためには、その担い手である職員が最も大切な財産であると考えておりますことから、職員の資質の向上と人材育成に力を注いでいるところでございます。人事異動につきましても、定期の異動を基本とし、適材適所、職員の能力が最大限発揮できる配置を心がけておるところでございますが、緊急課題や事情の変化に対しましては、今後とも柔軟に対応してまいりたいと考えているところであります。  他は、関係参与よりお答えいたします。 ◯ 議長(武田寿生議長) 上野経済部長。               〔経済部長 上野省一君登壇〕 ◯ 経済部長(上野省一君) 浅原議員さんの地産地消対策の進ちょく状況についてのお尋ねにお答えいたします。まず、学校給食への取り組みでございますが、本年7月に山口市学校給食地産地消推進協議会を設置したところでございます。この協議会は、学校給食における地元農産物の利用促進を図ることを目的に、生産者、流通関係者、学校関係者等により組織しておりまして、第1回の協議会におきまして、学校給食の現状や課題等についての協議を行い、共通認識を持ったところでございます。今後は、昨年度調査いたしました市内の各小中学校での給食食材の購入量をもとに、生産農家の確保、育成等による食材の供給体制の整備を初め、しゅんの食材を使った献立への取り組みなど、生産者、流通関係者、学校関係者の連携による地元農産物の利用促進に向け、引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。また、教育委員会との連携のもと、各学校の状況に応じながら、地元農産物給食の日の実施に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。今後も、しゅんの時期には地元農産物100%使用を目指し、関係機関との協議を重ねながら取り組みを実施してまいる所存でございます。次に、生産者や消費者を含めた市民への啓発活動についてのお尋ねでございますが、現在、地産地消を推進していく上で、本市農産物の生産流通情報がわからないという声が多く聞かれますことから、本市では生産されている主要な農産物の出荷時期や産地等を一覧表にした「旬の味ごよみ」を作成しているところでございます。これを市内の宿泊施設、関係者や学校給食関係者、さらには広く一般市民の皆様にも配布し、本市農産物のしゅんの時期を知っていただいてしゅんのおいしさを実感していただきたく、本市農産物の利用拡大を図ってまいりたいと考えております。また、山口市食生活改善推進員の皆様を対象にハナッコリーを用いた家庭向け料理教室を開催するほか、市内の小売店への山口コーナーの設置により、顔の見える販売活動の促進、さらにホームページの立ち上げ等を通じ、地産地消に対する理解を広げてまいりたいと考えております。今後とも、安心・安全な農産物の供給を通じ、農業への理解増進を図ることで地域農業の振興に努め、農業がもたらす豊かな恵みを享受できるよう努力してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 午後1時まで休憩いたします。                  午後0時01分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時02分再開 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 会議を再開いたします。  浅原利夫議員。                 〔浅原利夫議員登壇〕 ◯ 浅原利夫議員 2回目の質問をさせていただきます。  2番目の項の大豆乾燥調整施設の建設につきましては、平成17年度を目指してという、非常に農家の皆さんから見れば、非常にありがたい御答弁をいただきまして厚くお礼申し上げます。これからの、それぞれの集落の議論の中で大豆産地の拡大に拍車がかかることを祈っております。私自身も、ぜひ頑張って面積の拡大に、産地形成に頑張ってまいりたいと思います。それから地産地消対策につきましても、組織づくりなり、調査なり、一つ一つ取り組みが進んでいる御報告を受けました。また、啓発活動におきましても、市内のこの食推の皆さんなり、あるいはホームページを使ったりというようなあらゆる形で取り組みが進められようとしております。厚くお礼を申し上げます。どうぞ、まだまだ消費者の皆さんと、それから農家の皆さんのところの情報交換といいますか、情報提供がまだまだ不十分やに思います。例えば、一般論としては、子供たちに地元の安全・安心な食材をという気持ちはあるわけですけれども、調査をしてみれば残念ながら足らない物がまだまだたくさんあるということでございます。市内全体の自給率を向上し、本当に山口市の消費者の皆様方が安全・安心な地元の農畜産物を消費できるように、また、学校を中心に子供たちにひとつ安全・安心な食べ物が供給できるよう今後とも引き続き御努力をお願いしたいと思います。  2点ほどちょっと、再度質問させていただきます。アの項、16年度予算編成についてのところの基金の活用でございますが、ただいま市長さんの答弁によりますと、基金の扱いについては合併協議会の中での──との答弁でございますが、確かに、現在残高そのもの、既にテーブルに載っているのは事実でございます。また、先ほど125億円近くの基金を取り崩して活用されたとの報告も──これは初日にもございましたけれどもありました。合併するとなれば、もう余り時間もないわけです。16年度でとりわけ基金の中でも市独自──国が自治法上指導されてるような財調のようなものもありますけれども、山口市独自の基金、例えば開発振興基金、ここに条例をコピーしておりますけれども、設置の目的を見ますと、第1条に「市の開発振興のための建設事業資金を積み立てるため、山口市開発振興基金を設置する」とあります。それでは、先ほど申し上げましたように本当に合併へ向けて、本当に時間がないわけですけどれも、16年度、この開発振興基金の対象、これはどのように考えておられるのか。丸々そのテーブルに今載っているのは事実なんですけども、そのテーブルに載っている中から、山口市は次にこういう計画があるよと、いうようなことがなければそのままテーブルの上で協議の対象となるわけですけれども、そういう見通しといいますか、16年度の予算における見通しがわかればお聞かせいただきたいなというふうに思います。  次に職員人事の関係でございますが、市長の御答弁の中で、今回、この緊急課題や事情の変化があった場合といいますか、職員は宝であるが、人事は定期の人事異動を基本とするけれども、緊急課題や事情の変化があった場合、途中でもあるというような答弁されたわけですけれども、7月の人事、この時点では先ほど答弁された緊急課題、あるいは事情の変化というようなことがあったのでしょうか。私は、先ほど文化振興財団については、既に4月の時点でわかっていたことではなかろうかというふうに質問したわけですけれども、私が一番気になるのが、例えば、庁内でまた10月にあるかもしれんというようなことも言われているようですけども、職員組合の「おはよう」の中にも書いてありますが、職員の士気が一番気になるわけです。先ほど申し上げますように、職員の士気そのものが市民の暮らしにつながってるという立場から、職員の皆さんが安心して市民の暮らしや福祉の向上のために全力で仕事に励めるような体制にしていかなければならないというふうに思うわけでございます。この「おはよう」にも1年3カ月で計4回の人事異動が行われたことになりますと。職員組合を応援して私は言っているわけじゃありませんけれども、たまたま私の質問に合致したようなことが書いてありましたもんですから。また対外的な不信感を募らせるということも書いてあります。職員の皆さんも大変にこう心配しているということだろうと思います。そういった意味では、納得のいくようなといいますか、本当に緊急やむを得ないような場合、先ほど災害とかいうような質問しましたけれども、お互い納得できるような人事が必要ではなかろうかと。それから、答弁の中でも、また柔軟な対応ちゅうようなことも言われましたので、これまた気になる御答弁なんですが、またあるのかいなということでございますが、ひとつ職員の皆さんが、本当に安心して市民の皆さんのために頑張れるような立場から再度質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  以上で、2回目の質問を終わります。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 浅原議員さんの2回目の御質問にお答えいたします。  平成16年度の予算につきましては、これから編成作業に入るところでございまして、基金の活用につきましては、合併協議の推移を見極めながら活用方策を検討いたすことになります。  それから、職員人事のことにつきましては、市長として責任を果たしていく上におきまして、緊急かつ事情の変化があると判断した場合には、適切な人事を行うのはまた市長の責務だと考えております。もちろん、定期異動を基本とすることは十分心得ております。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 浅原利夫議員。                 〔浅原利夫議員登壇〕 ◯ 浅原利夫議員 3回目の質問をさせていただきます。  人事の件ですが、2回目の質問でお尋ねしたのは、今回の人事が緊急な──先ほど市長答弁されたようなことがあったのかどうなのかということで、柔軟なということもあるわけですけれども、どう見ても緊急な事態とか、どうしてもこれをやらなきゃならんとか。もっと言えば、計画的に定期が基本と言われるのであれば、4月の時点でわかっておったのではなかろうかと、混乱を招かずに済んだのではなかろうか、というような質問をしたわけでございます。そういった意味で緊急性があったのかどうなのか。私から言わせれば、4月にわかっていたことではないかと思うわけでございます。その点について、再度質問させていただきます。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 7月の人事は山口情報芸術センターの総合館長予定者を準備、総括担当として人事異動により配置したところでございます。総合館長につきましては、どういう方を選任するかということに、さまざまな意見がございまして検討しておったところでございますが、最終的に検討──外部から館長を充てるのか、職員から充てるのかということを検討しておったところでございますが、最終的に職員からということにいたしまして、このたびの7月の異動となったところでございます。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 重見秀和議員。                 〔重見秀和議員登壇〕 ◯ 重見秀和議員 山口未来クラブの重見秀和でございます。数多くの通告をしておりますが、残念ながら、環境条例に関する質問がございませんので、多少退屈かと思いますが、退屈にならないよう一生懸命質問をさせていただきたいというふうに考えております。どうぞ、よろしくお願いいたします。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。合志市長を初め、関係参与の皆様の明解な御答弁をお願いします。  まず、市民の目線で考える県央合併フォーラムについてでございます。これは、6月議会で、私がいたしました県央部合併問題における市民合意形成のための提案を、市民の目線で考える県央合併フォーラムという形で取り上げていただいたものでございます。当日は、500名以上の多くの市民の方の御参集があり、市民会館小ホールがいっぱいとなっておりました。合併問題に対しての市民の関心の高さを裏づける結果になったと思います。参加された方々に聞きますと、直接市長の話が聞けてよかった。講師の方の話が大変参考になった。今後もこのような活動を積極的にやってほしいと。このような意見が多かったように思います。私も、全く同感でございました。また、ほかの県央部の法定合併協議会の委員さんも御招待ということでお見えになっておられましたが、この委員さんが法定協の場で、山口の合併フォーラムに参加をしてよかったとおっしゃられていたのが大変印象に残りました。これは、副次的ないい効果でありましたが、2市4町で共通の認識を持っていく、お互いを理解していくという観点からも大変有意義な会であったと思います。これからも同様に、市民の皆様に対しての合併情報の開示は積極的に行っていく必要があると考えております。また、当日は時間の制約もあり、多くの市民の方と直接対話はできませんでしたが、アンケートという形で意見の聞き取りがなされておりました。そこで、お尋ねをいたします。合併フォーラムの際の市民の皆様へのアンケートの意見として、どのような意見が多く上がっていたか。また、その意見をどのように今後の合併議論の中で反映させていくのか。そして、今後市民の皆様に合併の理解を得ていくために、どのような施策を考えておられるかをお尋ねいたします。
     続きまして、新市建設計画の都市核の形成について。県都山口の顔にふさわしい「にぎわいのある都市核」についてでございます。山口市は観光、行政、商業を中心として今後も発展をしていかなければなりません。これらの、高次都市機能の一層の高度化を図る必要があると思います。都市核には、これらの行政機能、商業機能、観光機能を中心として、今後さらなる機能の充実を図り、現在の山口市をさらに発展させていくことが肝要だと考えます。このたび、示されました観光基本計画案の中にも、現在、年間175万人の観光交流人口を、今から7年後の2010年には225万人まで増加させることが計画をされております。このように、都市核における観光の高度化、空き店舗がふえつつある商店街の生き残り策など、都市核内での交流人口、労働人口、定住人口の増加を積極的に進めていく必要があると考えております。そこで、お尋ねをいたします。これらを踏まえて、合併協議の中で、県都の顔にふさわしいにぎわいのある都市核のあり方を合志市長さんはどのように考えておられるかをお尋ねしたいと思います。  続きまして、菜香亭から十朋亭への散策できる観光ルート整備についてです。このたびの質問においては、都市核の機能の中でも観光機能に重点を置いた質問をいたしたいと思います。なぜなら、6月議会で質問いたしましたように、2006年には国民文化祭が開催され、多くの方が山口にお越しになります。合併の前後にしっかりと今後の方針を固め、かつ国民文化祭までにできる整備をしっかりと行っていただきたいと考えているからでございます。幸い、6月議会の答弁でも、国民文化祭にあわせ、さまざまな施策を行っていくということでしたので、特に、この3月に完成予定の菜香亭から、このたび寄贈される十朋亭への散策できる観光ルートの整備について、順次具体的に質問をさせていただこうと思います。まず、(仮称)大内文化歴史館の建設についてです。大内文化まちづくり推進計画の中の重点プロジェクトの中に、大内文化と日本史が学べる拠点施設である大内文化歴史館の建設がうたわれております。移築後の菜香亭と隣り合う施設でもあり、雪舟さんの雲谷庵にも近いこともあり、山口市の観光文化施設を回遊する拠点となる施設でございます。計画では、博物館に関する法律に基づいて専門性の高い学芸員を設置するということでございますので、ほかの施設からも国宝級の文化財の展示も可能になります。ですから、大内文化を代表する雪舟さんの絵はもちろん、レベルの高い国内外の文化財の展示ができるということであります。本来、山口市にとって最も必要な施設であると思いますが、現実にはなかなか建設のめどが立っていないようにも思います。そこで、この大内文化歴史館の建設を早期に行っていただきたいわけですが、一昨日の答弁の中で、大内弘世の山口開府650周年にあたる平成22年度をめどに開館をということでございました。合併の後ということになりますので、ぜひ新市建設計画の重要プロジェクトとして、この大内文化歴史館の建設を盛り込んでいっていただきたいと思いますが、そのあたりの今後の対応をお聞かせ願いたいというふうに思います。続きまして、山口市に寄贈される予定の十朋亭の早期整備についてでございます。十朋亭は市の指定の史跡にもなっており、明治維新の際、毛利藩が萩から山口に藩庁を移転させた際、伊藤博文、井上馨を初めとして明治維新の志士が寝泊りをし、経済的な援助を受けた場所でもあります。また、明治維新以降は、吉田松陰先生の兄の杉私塾が開塾されていた時期もあるという歴史のある建物です。その一方で、菜香亭は皆様御存じのとおり、明治になってから建てられ、戦前戦後に活躍された山口県出身の政治家が出入りをした非常に歴史のある建物です。そして、先ほどの大内文化歴史館ができれば、大内文化は大内文化歴史館、幕末明治維新は十朋亭、明治以降戦前戦後は菜香亭、そして現在は山口ふるさと伝承総合センターで伝統工芸が学べるという、歩いて山口市の歴史が学べるという一つの観光ストーリーができ上がると思います。そのために、菜香亭が来年3月には改築が終了しますので、できるだけ時期をずらさずに十朋亭も整備を行っていただき、開館できるように御尽力をお願いいたしたいと思います。その意味を含め、寄贈後の十朋亭の整備活用についてどのように考えておられるかをお尋ねしたいと思います。続きまして、町屋再生事業についてです。以上のような拠点の整備のみならず、これらの拠点と拠点を線で結び、さらには面にしていくことが大切だと思います。これは、先日俵田議員さんも御指摘をされておられましたが、その考えも参考にさせていただいておりますが、これらのことを考えあわせると、菜香亭から十朋亭に至る観光ルートの間に何かを設置していくことが大変重要なことだと思います。私は、町屋再生事業が大変有効なのではないかと考えております。メーンストリートである竪小路を中心に、古い街並みが残っております。NPOを中心に、町屋保存及び再生事業が行われております。これら街並みを生かした市民自体も楽しめる観光ルートの開発は非常に大切なことだと思います。かつての中心地である竪小路のにぎわいを少しでも取り戻すことができるかもしれません。町屋再生事業とういうことで、町屋再生後、店舗やギャラリーとして活用するということで、今年度1件募集するということですが、ぜひ2006年の国民文化祭の時までにそれなりの効果が上がるような、それまでに2年間で10件ぐらいの町屋再生の事業をしていただきたいと思いますが、今後どのように取り組まれるかお尋ねをいたします。また、大内文化特定地域活性化対策資金融資制度についてお尋ねをします。このたび、新たに大内文化特定地域における事業者の方に観光や地場産業の活性化を目的とした融資制度が行われると聞いております。具体的にどのような制度なのかをお尋ねいたします。そして、この融資制度が先ほどの町屋再生事業と何らかの形で連携できないものか、またどのような連携方法があるのかについてお尋ねをしたいと思います。続いて、町屋再生事業がメーンで行われる都市計画道路、いわゆる県道山口旭線です。竪小路のことですが、この道路は都市計画道路決定がなされております。そのために、現在でも建てかえが行われたところはセットバックがされております。そのため、道筋に対してでこぼこな道ができ上がっております。また、その中で、町屋再生の対象となる民家も再生をして残していくに当たっては、安心してその事業に取り組むためにも都市計画道路決定との整合性をどのようにとっていかれるかをお尋ねいたします。最後に、雲谷庵周辺整備の進ちょく状況についてお聞きする前に、6月議会の質問のときに、井上教育長さんが雲谷庵そばの駐車場確保が難しいので、野田公社跡地に車をとめてから雲谷庵に行くことを想定していたので、国道の地下通路に雪舟さんの壁画を掛けてくれるように国にお願いをして実現をしたが、残念ながらこのことを知っている人は余りいないというお話を御紹介されておられました。私も関心がありましたので、後日その壁画を見てまいりました。この壁画の写真を持ってまいりましたので、きょうはそれの御紹介をさせていただこうと思います。これです。こういう形で通路の両脇にずっと──山水長巻というのは非常に横に長い巻物になっております。この巻物が両脇にずっと延々続いていくというような形になっております。このように、通路の横脇に山水長巻の模写がタイルで張りつけてあるということでございます。道路標示も、このようにちょっと小さいので見にくいかもしれませんが、教育長さんがおっしゃられたとおり、右に行きますと雲谷庵跡と、左に行きますと瑠璃光寺五重塔がありますということが標示をされております。井上教育長さんの御案内のとおり、観光客を意識した通路になっているなあと実感をいたしました。そこで、6月に質問いたしました雲谷庵周辺の駐車場確保の問題ですが、なかなか難しいが頑張ってみますという御答弁をいただきましたが、その後、もし進展があれば教えていただければと思いましたが、この9月議会で先輩議員さんより同様の質問がありましたので、簡略で結構ですのでお答えをいただければというふうに思っております。  そして、これらを総合的に行う大内文化まちづくりを強力に推進するための組織編成についてでございます。これらの大内文化のまちづくりは、NPOを含む民間との協働体制で行うということでございますが、民間側からはさまざま部局にわたるため、どこの部所に聞きに行っていいかよくわからないという声をよく聞きます。さらに、推進計画をつくって推進していくに当たり、部局間の連携は欠かせないと思います。今まででも、課長級で推進会議を随時開催してきたと聞いておりますが、現場レベルで予算にもかかわるプロジェクトチームを既存の組織を生かしてつくるなり、新しい組織をつくるなりしていくことは大変重要なことだろうと思います。なぜ、このようなことを申し上げるかといいますと、私は、この大内文化まちづくりは観光の視点を忘れてはならないというふうに思っております。このたび、観光基本計画案が我々議員に示されております。皆さんお手元にあると思いますが、これでございます。その中で、あと7年後には観光客を50万人ふやす計画になっております。この観光基本計画案を拝見し、先ほどの大内文化まちづくり推進計画──これですね──同様すばらしい計画だなあと私は思っているわけです。後は、これをどう実行していくかが一番大きな問題だなというふうに考えております。そこで、ちょっと、ガイドブックがあるんですが、こちらを見てください。旅行に行くときに、初めて行く場所については大抵こういうガイドブックを買って、要はどこに行こうかなあというようなことを探すわけです。例えば、今度10月1日から新幹線のぞみ号が新山口駅にとまりますから、例えば山口県の方に行ってみようと思って観光客の方はそういうガイドブックをいろいろ買われると思います。こちらのガイドブックでは表題が「山口・萩・津和野」というふうになっております。中身にいたしましても、実は中に「異国の文化が香る町・山口を歩こう」ということで、結構なページを割きまして御紹介をいただいているわけでございます。そのルートにつきましては、サビエル記念聖堂から県立美術館、県政資料館、藩庁門を歩くルートと、香山公園から雲谷庵、八坂神社、龍福寺、山口ふるさと伝承センター、一の坂を通ってJR山口駅に至る散歩コースが掲載をされております。もう1つ、実は同様のガイドブックを持ってまいりました。この2冊が、実は山口市内で私が買い求めることができた観光ガイドブックだったわけでございますが、これ実は山口県全体の観光ブックであるにもかかわらず、表題が「萩・津和野・関門海峡」というふうになっております。今、お気づきなられた方もいらっしゃると思いますが、山口県全体の観光案内を紹介してるにもかかわらず、要は山口という名前がなくなってきてます。この中で、山口市を特集してるページがどのぐらいあるかといいますと、実はほとんど二、三ページぐらいしかないという状況でございます。そして、この2冊に共通するのは、これ見ていただいたらわかるんですが、これはNHKの大河ドラマ「武蔵」の影響もあろうかと思いますが、大きく「下関アンド門司港」、こちらの方は「下関アンド門司へ行こう」というようなことになっております。残念ながら、山口県の観光のメーンは山口市ではなく、現在は下関市に移っていってるのではないかというふうに考えます。ページ数の比較をするのは大変悲しくなりますのでそれはやめておきますが、これらのことを考えますと、山口市観光にとって非常に厳しい環境の中で、観光の視点を入れて大内文化まちづくりを推進し、できれば国民文化祭までにと申し上げたいところですが、少なくとも7年後にはこのようなガイドブックの中に大内文化のまちづくりの成果が、ぜひ全国に発信されることが私は大変大切なことではなかろうかというふうに考えております。そういうことがありますもんですから、ぜひ大内文化まちづくりを強力に推進するための組織編成に取り組んでいただき、大きな成果を挙げていただきたいと思います。このことについての取り組みをお尋ねいたします。ちなみに来年の大河ドラマは新撰組でございます。どこかで長州藩の話が出てくるのではいなかと期待をしております。  続きまして、観光の視点からの道路整備についてであります。最初はサビエル記念聖堂周辺の道路についてです。附属小学校正門からサビエル記念聖堂を通り市民会館に至る市道黄金町野田線の改修についてお尋ねをします。歩行者の安全確保のため、歩道の拡幅や段差、傾斜の改善がその目的と聞いております。この道路は、地元の人が頻繁に利用する生活道路の側面と、サビエル記念聖堂を中心とした観光客が頻繁に通られる道路としての側面を持っております。さらに、下ったところにある山口中央郵便局と山口信用金庫本店の間にはパンプローナ広場がつくられており、スペインやサビエルに非常に関連が深い通りでもあります。そこで、この道路を観光客の方にアピールするために、例えばサビエル記念聖堂にちなんでステンドグラスの街灯をつくるとか、電線の地中化をするとか、観光客を意識したまちの整備を行っていただき、パークロードのようにぜひ愛称をつけて、市民の方にも観光客の方にも愛される道にしていただきたいと思います。それについての、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。次に、香山公園に至る道路についてです。国道9号バイパスの武徳殿の交差点から知事公舎東横を通り、洞春寺、香山公園に通じる市道水の上町2号線の整備についてでございます。この道路は、朝から観光バスが頻繁に通る観光ルートになっております。それとともに、地域の生活道路になっております。そのため、大きな観光バスが来ると地元の人は車の離合ができず、大変不便をされております。観光立市を標榜するからには、山口市最大の観光地である瑠璃光寺五重塔に至るルートが整備されていないのは今後の観光戦略にも大きな支障になってきますし、観光事業に対しての地元の皆様の理解が得にくくなるものと考えております。合併を前に、このあたりの整備の道筋をつけていく必要があるのではないかというふうに思います。そこで、お尋ねをいたします。市道の拡幅、離合の待避所の設置を含め、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  次に、学校教育の現場で誇りの持てる郷土史教育についてです。これらの大内文化を初め、山口の郷土史を子供のころから理解をしていくことは大切なことだと思います。白石・大殿地区を中心とした大内文化特定地域のみならず、山口市内全域、各小学校区で遺跡、寺社、仏閣、文化財がたくさんあります。ただ、このような史跡がありながらも、地域の人ですら知らないことが非常に多いと思います。山口市に誇れる文化があることを子供のころから教育の中で教え、地域を誇るという心の教育をしていただきたいと思います。実は、このたび市議会議員の活動の実態を見るという議員インターンシップというもので、山口大学の学生さんの研修のお引き受けをしております。この学生さんの出身は静岡県で、なぜ山口大学に来られたかというと、修学旅行で山口に来られ、山口のすばらしさに感動してぜひ山口に住んでみたいと思い、わざわざ山口大学に来られたということです。その話をすると、山口のどこがいいのと言って驚く人がほとんどだというのが非常に寂しい話だと言っておられました。また、地元の静岡に帰ったとき、これもまた一緒に山口に修学旅行に来られた静岡在住の山口ファンのお友達が言うには、山口はいいとこですねと言うと、山口市出身の友だちはみんな口をそろえて「山口のどこがそんなにいいの」と逆に言われてしまうのでびっくりすると言っていたそうです。山口に住んでいる人も、山口を巣立っていった人も、地元の文化に誇りを持っていないことは非常に残念なことだと思います。このようなことでは山口に帰ってくる人もいないでしょうし、山口出身の人に山口のよさを聞いてもよさがないなら観光に行ってもしょうがないなということになりかねません。山口に関する人が、山口は本当にいいところだよと実感を持つことが本当に大切だと思います。山口市のホスピタリティを醸成するためにも、学校教育の現場で誇りの持てる郷土史教育を充実させていただきたいと思います。教材はたくさんあります。きょうちょっと、山口市の教育委員会さんが出版されている本を持ってまいりました。小学生の方には「のびゆく山口」ということで、こういう冊子があります。中学生の方には、郷土読本「ふるさと山口」ということで、これ実は私も読みましたけれども、大変おもしろい内容になっております。こちらも名前一緒なんですが「ふるさと山口」というのがありまして、中は各地区のこういう写真を用いて大変おもしろいものになっております。こちらの郷土読本のふるさと山口というのは、特に中学生の歴史の教科書を同時並行で読んでいただいても、山口市がいかに日本の歴史に影響を与えてきたのかということを実感をしてもらえるようなすばらしい資料になっております。これらのことを考えまして、大内文化まちづくり推進計画の大きな目標の1つは人づくりと誇りの持てるまちづくりとなっていることをお伝えして、現状の取り組みと今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  続きまして、白石公民館の建設についてです。ようやく念願の白石公民館の建設が現実のもとなりました。白石地区は留守家庭学級ももう定員いっぱいで、物理的に受け入れが不可能と聞いております。また、高齢者生きがいセンターもできてはおりません。このように、ほかの地域に比べまして公共の施設の設置が非常におくれているというのが現状でございます。その中での、待望の白石公民館の建設です。土地が狭くて大きな建物ができないというのは非常に理解できるところでございますが、留守家庭学級や高齢者生きがいセンターと同じような機能もあわせた、さまざまな世代が交流できる公民館が建設できないものかお尋ねします。さらに、公民館建設に伴って、新たな活動サークルができたりといった活動の活発化も期待をされています。先ほどの建設のあり方も含め、地域の方を含め、どのような公民館をつくりたいか、今後の新たな活動はどのようにしたらよいかを、ワークショップ形式で検討していくことが必要なのではないかと考えます。今後の公民館建設についての取り組みについて、お尋ねをいたします。  最後に、安心・安全な市民生活の確保についてであります。まず、こども110番の旗の全地域設置についてです。昨今、小・中学生の拉致事件や下校時の事故などが大変ふえております。昨日の瀧川議員さんの質問の中でも、小・中学生が登下校時に何らかの被害に遭っている現状が浮き彫りになりました。山口市では、現在こども110番の活動でその対策をしているものと理解をしております。このこども110番は、各地区の青少協が中心となり設置をしているものでございますが、山口警察署もどこにこども110番が設置してあるのかを把握し、仮に子供が助けを求めてきたときに、どのように対応したらいいかをマニュアル化し、この制度の実効性を上げようと努力をされているとお伺いをいたしました。現在、山口警察署管内では、まだこども110番に助けを求めて駆け込んできたお子さんはいないということですが、宮城県警察では、帰宅途中の女子高生がチカンに遭い、怖くなり、こども110番に駆け込み助けを求めた、入学間もない1年生が迷子になり助けを求めた、中学生が恐喝の被害に遭ったが、こども110番に駆け込み警察に通報したことから30分後に犯人を検挙したなどの成果が実際に上がっているそうです。山口市の現状といたしましては、目印となるこども110番のステッカーも色が落ちたり、郊外では旗がないとどのお家がこども110番の家なのか、遠くからはよくわからないというのが現状です。その旗も実際は各地区の青少協やPTAの方が年に2度張りかえ、かつそのたびに新しい旗をつくる必要があり、コストがかかっており、続けることが困難な状況だと聞いております。そこで、この旗を希望するところは、市内全域で使うことができるよう市の方でぜひ負担ができないだろうかというのがそのお尋ねでございます。子供の安全のためにもどうかよろしくお願いいたします。最後に、市道上矢田御堀線の整備についてです。市内から行きますと、大内御堀郵便局を少し過ぎたところに現在でもアスファルトとコンクリートが交互にある道路があります。そのため、段差ができ、がたんがたんという音が大きく響いております。沿線に民家も多く、しかも夜遅くまで交通量が多いため、余りのうるささに夜寝られないといった話が頻繁に聞かれます。今まで改修を行っていただいておりますが、またすぐでこぼこになり、いつまでたってもいたちごっこだそうです。安心・安全な市民生活を取り戻すためにもできるだけ早い抜本的な整備をお願いしたいと思いますが、今後の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。  以上で、第1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 重見議員さんの御質問にお答えいたします。私からは、新市建設計画の都市核についてのお尋ねと、観光の視点からの道路整備についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、本市の都市核についてのお尋ねでございますが、新市における都市核については、新市将来構想の中で本市及び防府市、小郡町の中心市街地が、それぞれ機能を分担し拠点を形成することとされております。本市の中心市街地は、これまでも本市の都市核として行政、商業、教育、文化、交流などの機能を集積し、市民はもとより近隣住民に対してもこれら都市サービスを提供するとともに、山口市の顔としての役割を担ってきたところでございます。新市となりましても、引き続き同様の役割を担うことはもちろんのこと、他の都市核や地域核と連携しつつ、高次都市機能の一層の集積を図り、県全域に質の高い都市的サービスを提供する求心力を持ったにぎわいのある都市核を形成しなければならないと考えております。幸い、本市中心市街地には、全国的に多くの商店街が衰退しつつある中で、今なお、にぎわいを保っている中心商店街と街中の温泉街である湯田温泉の2つのにぎわい空間を有し、これらが隣接の亀山公園周辺地域や大内文化特定地域、中園情報文化ゾーンと調和して特色ある魅力的な市街地を形成しております。私は、これらの特色を生かしながら、新しい県都にふさわしい顔となるような都市核の形成に向けて新市建設計画におきましても、こうした考えを反映させてまいりたいと考えております。  次に、観光の視点からの道路整備についてのお尋ねのうち、まずサビエル記念聖堂周辺の道路についてでございますが、御案内のとおり、市道黄金町野田1号線は沿線には学校等が連立しており、多くの児童・生徒の皆さんが通学路として利用されております。しかしながら、当路線の歩道は狭小な上、段差等が多く見受けられるため、歩行者にとって危険な状態であることは十分認識いたしております。このため、歩行者や自転車の安全で快適な通行を確保し、だれもが安心して通行できる歩行空間を整備するため、平成15年度から平成16年度までの2カ年で歩道の拡幅や段差、傾斜、勾配の改善をすることといたしております。議員さん御提案の件につきましては、観光施設や文化施設が近接しておりますので、景観に配慮した歩道の美装化や快適な道路空間の確保を目指すことを考えております。今後とも、地元住民の皆様や関係機関と協議を行い、実施してまいる所存でございます。次に、香山公園に至る道路につきましては、御案内のとおり、洞春寺横から香山公園間は都市計画道路として既に整備しておりますが、国道9号から洞春寺間は幅員約4.2メートルから4.6メートルと狭小なため、観光バスや乗用車の離合が困難な状況にあるのは議員さん御指摘のとおりであります。本市といたしましては、利便性や安全性、防災機能等の向上のため、また観光の視点から道路整備の必要性は十分認識しているところでございます。今後、沿線の住宅の密集や県知事公舎及び国指定重要文化財である洞春寺の山門等があり、十分な調査や協議が必要でございますが、地権者を初め住民の皆様や関係機関の御協力をいただき、市道の拡幅や待避所の設置等整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。  他は、関係参与よりお答えいたします。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕 ◯ 教育長(井上 洋君) 重見議員さんの数点の御質問に、順次お答えします。  まず、十朋亭についてのお尋ねでございますが、ことしの7月に所有者の萬代家から十朋亭、その敷地及び所蔵されておる資料を寄贈したいという申し出を受けております。寄贈後の十朋亭の整備や活用につきましては、現在検討しておるところでございますけれど、いずれにしても市民の皆さんの御意見を十分聞きたいと。あわせて、十朋亭は市の指定の史跡でございますから、文化財審議会に諮ることといたしておりまして、その後の活用を考えてまいります。ただいま、菜香亭オープンにということでしたが、それにあわせられるかどうか微妙ですが努力します。次に、雲谷庵跡の周辺整備でございますが、駐車場については場所や費用、その他の事業との関連から、関係各課と調整を図っているところでございます。もしも実現しましたら、即、公表します。  次に、郷土史教育についてのお尋ねでございますが、現状の取り組みにつきましては、小学校では低学年から生活科で地域学習をしたり、3年生以上は、ただいまも御紹介がありました「のびゆく山口」を用いて、それから中学生については郷土読本「ふるさと山口」を用いて、それぞれ郷土山口に対してしっかり誇りと愛着が持てるようにということで、場合によっては地域に出かけたりして、随分詳しく教えてはおります。山口の先輩はどこがええかと言うたそうですが、これからはそういうことのないように、少なくとも小・中学校9年間は、発達段階に応じてしっかり教えていきたいと思っております。ふるさとを愛するということは、やっぱり、そのふるさとにいたときが楽しかったということが大前提であろうと思うんですね。思い出が楽しいということから、まずスタートせにゃいけません。私も、ふるさとを愛する、それが日本を愛するということになると思っておりますから、これからもしっかり指導をしてまいるつもりでおります。  次に、白石公民館のことでございますが、議員さんの御提案の留守家庭学級や高齢者生きがいセンターにつきましては、私も複合型施設への検討も一度はしたんです。したんですが、場所が場所でございまして、高層化になれば日陰規制、日照権、そういった問題もございましょうし、敷地や面積なども含めていろいろな角度で総合的に考えてやっぱり無理かなと、断念をしたところでございます。今後の公民館づくり、活動方法を地域の方を含めてワークショップ形式での検討もしてまいりまして、いろいろ紆余曲折がありましたけれど、地域の方々の御意見を十分取り入れて現在地になりました。また、建設についても、幾度も協議を重ねてまいりました。今後とも地域の方の御意見を十分取り入れるという形でまいります。新たなサークルが生まれることも大歓迎、御高齢の方の生きがい活動も大歓迎とは思っておりますが、それぞれのあり方についてはしっかり公民館長など、あるいは地区の会長さんなどを通じて考えていただこうと、今は思っております。  次に、こども110番のことでございますが、ステッカーについては、警察署に対応していただいておりますが、のぼり旗は各PTAなどが主体となって費用を負担しておられる状況でございます。各地区によって非常に工夫しておられまして、ちょっと持ってきちゃったです。これ川西地区ですけどね、こんなの、こんなのといっぱいありますわな。地域がこうして自分たちでつくるという、あるいは地区によっては子供もこのデザインに参加するというところもあって、これがまた地域の活性化といいますか、みんなで考えるという意味では非常にいいことだと私は思っておりますもんですから、基本的には、各地域でしっかりやってくださいと思います。でも、のぼり旗についてはおっしゃるとおりでありまして、相当かかりましょうし、また私どもがまとめて頼めば多少安くなるかなあという気もあるもんですから、全地域で旗ができるように、そしてまた地域の御負担が少しでも軽くなるようにということは検討いたします。どうぞよろしくお願いします。  以上であります。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 松原企画財政部長。              〔企画財政部長 松原誠治君登壇〕 ◯ 企画財政部長(松原誠治君) 重見議員さんの御質問にお答えいたします。  菜香亭から十朋亭へ散策できる観光ルート整備についての数点のお尋ねでございます。まず、(仮称)大内文化歴史館の建設についてでございます。議員さん御承知のとおり、この事業は、本来なら教育委員会の所管する事業でございますが、新市建設計画との関連のお尋ねでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。議員さん御指摘のとおり、(仮称)大内文化歴史館は、第五次山口市総合計画の大内文化まちづくりプロジェクトに位置づけられておる大内文化と日本史が学べる拠点施設を具現化する施設として、大内文化まちづくり推進計画において、大内弘世による山口開府から650周年を迎える平成22年のオープンを目指して整備することといたしております。先月開催されました第7回山口県央部合併協議会において確認された新市将来構想では、本市北部地域の整備方向の一つとして、大内氏を初めとする歴史資源を生かした地域づくりを進めることとされております。こうしたことから、この新市将来構想を受けて策定される新市建設計画においても、第五次山口市総合計画及び大内文化まちづくり推進計画に基づくプロジェクトとして、(仮称)大内文化歴史館の整備が盛り込まれますよう積極的に働きかけてもらいたいと考えております。次に、町屋再生事業についてお答えいたします。伝統的建造物などの保存活用を通じ、歴史的な環境の保全を図り、歴史を生かした個性的なまちづくりを進める観点から、町屋の再生、活用は、全国でも広く行われているところでございます。本市におきましても、大内文化特定地域において、近年急速に失われつつある町屋を再生し、大内氏の栄えた室町時代から現代に続く歴史的な街並みの保存と町屋を活用した町屋の再生、活性化を試行する事業を今年度実施に向け調整いたしております。現在、空き町屋の選定や、あるいはどういった入居者がまちの活性化に最も効果があるかといった点について、民間も交えた中で協議中であり、これらの諸条件をクリアした上で今年度モデルケースとして1件の空き町屋を再生することといたしております。議員さんの御要望は2年で10件ぐらいということでございますけど、来年度以降の計画につきましては、今回の事業効果等を十分に検証した上で判断してまいりたいと考えております。  次に、大内文化まちづくりを推進するための組織編成についてお答えをいたします。大内文化まちづくりの推進において、住民の意見を直接施策に反映させ、さらに各部門の施策を横断的、広範的に実施するため、本事業を行う関係部課と、住民との混成による「大内文化まちづくり推進会議」を平成13年度に設置いたしております。議員さん御指摘のように、大内文化のまちづくりには観光という視点も大変重要でありまして、観光課も課長を含め2名がこのメンバーの中に入っております。この推進会議は、大内文化まちづくりの推進に係る部門計画レベルの基本構想、基本計画及び実施計画の施策方針を定めるとともに、関係施策、事業の具体化について協議することを目的といたしております。これまでに、菜香亭、十朋亭等の保存活用についての方針、大内文化まちづくり推進計画の内容についての協議を行ってきておるところでございます。議員さん御指摘のプロジェクトチームや新しい組織編成については、今申し上げました推進会議がその役割を果たすもので、随時担当者レベルでの会議も行っているところでございます。また、大内文化まちづくりの事業の推進に当たっては、今後市民で形成される新たな組織も大きな可能性を含んでおり、こういった民間の団体とも積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本事業は山口市文化振興ビジョンでお示ししておりますように、文化的視点から有機的に観光、商工等の各施策と連携を図っていく性質のものでありますことから、事業実施段階におきましても庁内はもとより、民間とも十分に調整と連携を図り、より効果的に事業を進めてまいることといたしております。  以上でございます。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 上野経済部長。               〔経済部長 上野省一君登壇〕 ◯ 経済部長(上野省一君) 重見議員さんの大内文化特定地域活性化対策資金融資制度についてのお尋ねにお答えします。  この制度は、第五次山口市総合計画で定める大内文化特定地域内の地場産業の振興と交流の促進を図るため、当該地域内における事業活動を支援し、活性化を目指すものでございます。本制度融資は今年10月──来月でございますが、それより施行予定でございまして、融資対象者は当該地域に事業所を有するか、または、移転してくる予定があり、かつ1年以上事業を営んでいる中小企業者でございます。融資限度額につきましては、1事業者につき運転資金が1,000万円、設備資金が2,000万円、運転資金及び設備資金の重複融資の場合には2,500万円でございまして、全市域を対象としている「きんもくせい資金制度融資」よりは有利となっております。今後この融資制度が、町屋再生事業等の街並み景観の保存と大内文化のまちづくりに有効に活用されるよう、また庁内協議も十分に行い、連携いたしまして、大内文化特定地域の地場産業の振興が図れるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 児玉都市整備部長。              〔都市整備部長 児玉顕彦君登壇〕 ◯ 都市整備部長(児玉顕彦君) 重見議員さんの御質問にお答えをいたします。  県道山口旭線の都市計画決定がされております区間についてのお尋ねでございます。御案内のように、本路線は都市計画道路東山通り下矢原線、桜畠大歳線、石観音伊勢橋線を結ぶ補助幹線道路として、昭和43年に現在の形で都市計画の変更がされておるところでございます。また、本路線は萩往還の一部でもあり、大内文化のまちづくりを進める上でも重要な路線であることは、十分認識をいたしております。したがいまして、本市といたしましては、今後大内文化のまちづくりに関する市民共通の認識を図りながら、道路管理者である県はもとより関係機関や、地元関係者との十分な調整を行ってまいりたいと考えておるところでございます。  次に、市道上矢田御掘線の件につきましては、調査をいたして改善をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 山本企画財政部理事。              〔企画財政部理事 山本 徹君登壇〕 ◯ 企画財政部理事(山本 徹君) 重見議員さんの御質問のうち、市民の目線で考える県央合併フォーラムについてお答えいたします。  市長が市政概況報告で申し上げましたとおり、県央合併に関する本市独自の取り組みといたしまして、8月23日に市民会館小ホールにおきまして、このフォーラムを開催いたしたところでございます。アンケートは、これを機会に市民の皆様から広く御意見をお伺いするため、来場された皆様に県央部合併についてのお考えを自由にお書きいただいたものでございます。33名の方に御提出いただきましたが、これを内容別に集計いたしますと、新市のまちづくりに関するものが23件、合併のあり方や進め方に関するものが14件、その他が4件でございます。新市のまちづくりに関するものといたしましては、本市の歴史、自然、文化を生かしたまちづくり、人々が交流できるまちづくりや、ソフト事業の充実を求めるものなどさまざまでございます。これらの御意見は、今後具体的に取り組んでまいります新市建設計画策定協議の中で生かさせていただきたいと考えております。また、合併のあり方や進め方に関するものといたしましては、もっと若者や女性の意見を取り入れることや、市民への具体的な情報提供と説明を求めるもの、それから合併への期待感を述べられたもの、一方で不安を感じていらっしゃるものもございました。このような御意見も踏まえまして、昨年実施いたしました「まちづくりリレーミーティング/対話」をことしも10月18日の秋穂二島地区を皮切りに16地区で実施することといたしておりまして、合併協議について御報告してまいりますとともに、市民の皆様の幅広い御意見をお伺いしながら、よりよい合併を目指していきたいと考えているところでございます。なお、このフォーラムの内容は、今週火曜日からケーブルテレビで放送しております。また、10月1日号の市報にも掲載し、市民の皆様にお知らせしていくこととしております。  以上でございます。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 重見秀和議員。                 〔重見秀和議員登壇〕 ◯ 重見秀和議員 2回目の質問というよりは、何といいますか、感謝を申し上げたいというふうに思っております。さまざまな多くの案件があったわけでございますが、積極的な御答弁をいただいたのではないかというふうに考えております。1点だけ要望ということでございまして、大内文化まちづくりを観光の視点から頑張っていただくということで御答弁をいただきましたので、ぜひ今後の観光基本計画ともあわせまして、ぜひ7年後には50万人観光客がふえるということを実行できるように頑張っていただきたいというふうに思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 藏成幹也議員。                 〔藏成幹也議員登壇〕 ◯ 藏成幹也議員 新世紀クラブの藏成幹也でございます。定例議会一般質問も最終日で大変お疲れと思います。私を含めてあと3名残っております。もうしばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。  さて、質問通告に従いまして質問してまいりたいと思いますが、市長さんを初め関係参与の皆さんの明快な御答弁を期待しお尋ねしてまいりたいと思います。質問は環境問題についてと教育問題についてそれぞれ数点お尋ねしてまいりたいと思います。  まず最初に、環境行政として、一般廃棄物最終処分場について2点ほどお尋ねしたいと思います。1点目は、現在使用しております大内地区の神田一般廃棄物最終処分場でございまして、2点目は、秋穂二島南地区に予定されております次期最終処分場の問題であります。まず1点目でございますが、現在使用中であります神田最終処分場がいつまで使用できるかという問題であります。過去この問題は、幾度か先輩議員から質問がなされておるところでございますが、いま一度お尋ねいたします。そのときの御答弁は、「当初計画より一般廃棄物の搬入物が徐々に減ってきて埋め立てに余力があるので、地元の御了解をいただき使用期限の延長を図る」とのことでありました。「その結果、平成18年度末までの埋め立てが可能であり、今後さまざまな廃棄物減量化に向けた施策を講じることによりさらなる延命化に努める」との答弁であったと記憶しております。つきましては、現在の廃棄物の搬入量等を勘案して、そのさらなる延命化が一体いつまで可能かお尋ねいたします。このことは、現在二島南地区の埋め立て地に予定されております次期最終処分場の建設計画の問題と、大いに関係があるからでございまして、2点目は、次期最終処分場の進ちょく状況についてお尋ねします。と申しますのは、現在の処分場と次期処分場建設問題とは裏腹でございまして、市民の皆さんにさらなるごみの分別、資源のリサイクル化を呼びかけ、廃棄物の減量化を図ることにより、現処分場の延命を図ることとともに、次期処分場建設につきましては、県央部の合併前にはっきりした建設のめどをつけるべきではないかと思いますが、市御当局の明解なる御答弁をお願いいたします。  次に、教育問題について数点お尋ねします。まず最初に、学力低下についてであります。学校完全週5日制が段階的に試行されてきました。昨年から完全実施されたことは周知のことであります。学校での勉強ばかりの詰め込み主義から子供たちを開放し、子供を家庭に返し、地域に返し、ゆとりを持たすことによって、子供に家庭や地域でさまざまな体験学習をさせる試みが始まったわけであります。また、偏差値教育の反省から生きる力を身につけさせようと、新学習指導要領が始まり2年目に入っていますが、結果としては、教科の授業数が3割程度削減され、学習時間の減少とともに、社会的に子供たちの基礎学力の低下がもたらされたと問題視されておりますが、本市としてこの問題について調査しておられるか、また問題点について取り組んでおられるかお尋ねします。次に、複数教員による少人数指導ではなくて、生活集団としての少人数学級に今こそ踏み込むべきだと考えておりますが、いかがか。県の35人学級の極限られた試行を待つというのではなく、本市独自に少人数学級に向けて検討するお考えはないのでしょうか。また、昨年より中学校1年生で既に実施されておりますが、その成果はいかがでございますか。今後実施に向けてソフト面、ハード面が問題と思われますが、次の時代を担う子供たちが健全に育っていける教育環境を整備するために、本市独自で教員を採用し、実施に踏み切るべきと考えておりますが、お尋ねします。次に、一貫教育の導入であります。私はあえて一貫教育という言葉で表題にしました。普通は中・高一貫教育と考えるべきと思われておりますが、それには県教育委員会とのかかわり、また市の教育委員会それぞれの立場があるというふうに思っております。そこで、本市独自で小・中一貫教育の一本化というようなことは考えられないのか、特に小学生から中学生のつなぎという点からして、一貫教育についてどのように考えておられるかお尋ねします。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 藏成議員さんの御質問にお答えいたします。  私からは、次期一般廃棄物最終処分場についてのお尋ねにお答えいたします。これまで、平成11年度から整備予定地としております秋穂二島南地区市有地周辺の地元の皆様に御説明させていただいておりましたが、同年の強力な台風第18号により隣接の臨海護岸が決壊して、予定地周辺の広範囲に甚大な浸水被害を及ぼしてしまったことから、一時中断をいたしました。この災害の際に海水が市有地を通過してしまったという点につきましては、責任を感じているところであります。その後地元の皆様の御理解を賜り、平成12年度に施設整備に先立つ事前の調査に限った御了解を一たんいただいた上で、平成13年度から基本計画、生活環境影響調査、地質調査といった業務に着手させていただきました。この調査策定業務を進める中では、途中での地元の皆様からの追加調査の御要望におこたえるするなどしながら、平成14年度にかけて遂行いたし、昨年12月からは概要版による成果報告をさせていただいております。まず、予定地が直接関係しております地元自治会を初めとした方々への報告会を開催させていただいた後、日を改めて施設整備着手に対する地元意見をお伺いしましたところ、地元自治会として複数の反対理由を示されまして、明確に整備反対との意思表示をなされ、大変苦慮しておるところでございます。今後はまずこの地元自治会から示されました複数の反対理由に対して誠実におこたえし、市の考えや整備計画をより理解いただきますよう説明を重ねてまいりまして、議員さん御指摘のように、新市発足前にはぜひとも施設建設へのめどをつけたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様の不燃ごみ処理に支障を来すことのないよう、最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕 ◯ 教育長(井上 洋君) 藏成議員さんの御質問にお答えいたします。  まず最初に、学力低下問題でありますが、これも私としては悩ましい御質問で、かといって答弁が長くなってもいけませんけれど。この学力低下問題を考えるときに、学力とは何かっていうことをしっかり意識していかないといかんということをまず申し上げておきたいと思うんです。先ほどのお話でちょっとありましたけれど、詰め込み教育が諸悪の根源と言われてゆとりが要るよと、基礎、基本を大事にしようと、生きる力にしようと転換したわけですけれど、諸悪の根源で、そこから不登校も始まったと言われたのが5年前の話です。今、学力低下でいろいろ言われてるわけです。ですから、端的に言って学校も混乱してますけども、しかし、それぞれの信念を持ってやっていかにゃいけません。それはともかく、学力調査したかというお話がございました。平成13年度に国が小・中学校を対象に調査をしたわけです。そのときに山口市内も数校対象になりました。結果は、国に言わせれば「おおむね良好」と、こういうわけです。県も翌年の14年度に小・中学生対象の学力調査をいたしました。これも山口市も参加いたしましたが、これも「おおむね良好」と判断がされております。ただ、「おおむね良好」という言葉は、世間に誤ったイメージを与えるのではないかという気が大変しております。「おおむね良好」というのは、何をもって「おおむね良好」かっていうところの根っこが、しっかり保護者の皆様にもわかっていなければ間違うと思います。だから、学力調査も新しい指導要領で時間数も減った、それから分数の計算は上学年に移した、いろいろあるんですけれど、それが基準の学力調査でありますから、大学の先生のように10年前と比べて云々と、分数ができん云々と言われても誤解があろうとは思うんです。でも、結論的には「おおむね良好」という言葉に甘えとっては今はいけないというのが、私の気持ちであります。学校のいろんな授業日数や教科書の内容が削減されたということとあわせて、学力低下と言われている一般論的な考え方と、しっかり学校は考えてやらにゃいかんということをもう一度申し上げて、この問題は置きますが、対策はどうしてるかと、学力低下してるぞと言われて手ぶっとるのかというお尋ねでございましたが、そうではなかったですが。市といたしましては単独に、いわゆる学力ステップアップ事業というのを新しく初めまして、学力アップと言わんとステップとつけたところに妙がありまして、ちょっとでも上げると、こういうわけでありますが、この学力ステップアップ事業は山口市の単独事業でありますけども、非常に評判がよろしゅうございますから、できるだけこれは続けていきたいと今は思っております。そのほかにも、市独自でいろんな補助教員をつけておりますが、後から出てきます少人数、あとおっしゃったのとはちょっと違います。それはまた後御説明します。次は、少人数学級でありますが、平成14年度から「ふれあう学び舎づくりの推進事業」というネーミングでありますが、山口県が中学校1年生に35人学級を導入をいたしました。本当に学校の評判はよろしゅうございます。本当にコミュニケーションが教師との間によくできるようになったとか、生徒一人一人の学力が把握できてより適切な評価ができるようになったとか、あるいはまた生徒指導の面でも十分効果があったというわけであります。ぜひこれも続けていただきたいと思っております。小学校1年生についていろいろスタートしたときも、ぜひ2年生にと県に要望いたしまして、そういうことになっておりますが。さて、市独自で今おっしゃいました少人数学級をするかということについては、ちょっと考えておりません。ちょっと難しいと思っております。私はそれよりも授業をできるだけ補助教員をつけながら一人一人を見ていくという、そういう雰囲気に学校をするのが先だというような気持ちも半ばありますから、いわゆる30人学級、35人学級を市独自でということは当面考えていないところでありまして、これはお許しを願いたいと思います。ハード面はどうかという話がちょっとございましたですが、これは例えば昨年度4校、今年度3校、いわゆる35人学級の形をした学校につきましては余裕がありましたもんですから、大丈夫でありました。これからもぜひ県に対しても、国に対しても機会あるごとに、今の藏成議員さんがおっしゃいました35人学級の要望は続けてまいります。御理解をいただきたいと思います。次は、小・中一貫校でありますが、小・中学校一貫教育につきましては大変魅力的なことで、私も基本的な考え方は大賛成でありますけれど、さて、山口市でどこか1校、小・中学校、さっきは1本とおっしゃいましたが、1本つくるかと、それは今考えておりません。山口で私が考えておりますのは、その前に小・中連携ということをしっかりやろうということでありまして、独立した一貫校はもちろん考えておりませんし、例えば平川地区だったら幼稚園も、小学校も、中学校も一緒にみんな同じところにあるわけですから、それを校長1人でというようなことはもちろん考えないし、先生方も共通でという考え方はしておりません。それぞれの小、中、幼稚園、立場で、そしてまたお互いに授業を参観したり、ときにはお手伝いに中学校の先生が小学校に行くとか、そういうこともあってもいんじゃないかという意味の小・中学校の連携には、これからさらにもう1歩踏み込んでできたらなと思っておるところであります。これからも子供一人一人に視点を置いたという教育のあり方として考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上であります。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 木村環境部長。               〔環境部長 木村義明君登壇〕 ◯ 環境部長(木村義明君) 藏成議員さんの環境問題についての神田一般廃棄物最終処分場の延命策についてのお尋ねにお答え申し上げます。  御案内のとおり、議員さんからただいま御指摘がございましたとおり、いろいろ御心配おかけいたしております。今議会でも藏成議員さん、また入江議員さんからも御質問を受けたとおりでございますけれども、この取り組みといたしましては、平成14年度から不燃物を処分場へ搬入するに当たり事業ごみの搬入ルートの解明や、資源化を推進することで減量化を図ることを目的に、事前許可制を導入してきたところでございます。また、各事業所に「ごみ減量化と資源化に御協力を」というパンフレットを配布するなど、減量化に向けて啓発に取り組んでまいりました。しかしながら、わずかの減少はいたしておりますが、十分と言えない状況にとどまっているのが現状でございます。当処分場は平成13年度の調査により、平成18年度末に満杯になると予測しておりますが、今後の埋め立て可能残余量やごみ質の調査を行い、事業者、消費者、搬入事業者、行政が一体となったごみ減量への取り組みによりまして、施設の延命策を講じていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 藏成幹也議員。                 〔藏成幹也議員登壇〕 ◯ 藏成幹也議員 2回目の質問をさせていただきます。  環境問題について、神田一般廃棄物最終処分場の件で非常に延命策には努力されてるというふうに、今御答弁いただきましたが、当初埋め立てたときはもう何もかもみんな放り込んどった状態だろうというふうに思います。最近になって非常に持ち込みが厳しくなって、今ごろはきれいなものが上に覆ってると。で、昨年だったか、破砕機も現地に投入されて、非常に延命に苦慮されているのは十分理解しておるわけですが、今市長さんの答弁では、合併前までには次期建設計画を持っていきたいと。18年と言ってももう3年ぐらいしかないんです。果たして次期最終処分場の建設がゴーとなって、その3年でできるのかと、まだ地元の了解もとれてません。その辺はどうなんでしょうか。そうなると神田処分場を掘り返して、下の方から全部ごみを掘り出して、中には、下の方はわやなもんが入っとると思います。そういった状況はどうされるのか、早い時期に次期処分場も考えないと、市民は非常に持って行き場に困ります。その辺のお考えをもう一度お聞きして、2回目の質問にさせていただきます。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 木村環境部長。               〔環境部長 木村義明君登壇〕 ◯ 環境部長(木村義明君) 藏成議員さんの第2回目の御質問にお答えいたします。  今、市長も申しまして、私も御答弁させていただきましたけれども、今まさに危機感を持っております。今後、今議員さんおっしゃいましたように掘り返しをするのかと、そういうことになりますとまたいろいろ問題点もございますけれども、とにかく今申し上げましたように、事業者の皆さんへのごみの減量化、資源化、リサイクル化をまたさらにパンフレット等で啓発してまいりたいと、また、中間処理施設等この機械の施設の導入についても考えて実現をしまして、少しでも延命を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 20分間休憩いたします。                  午後2時48分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時11分再開 ◯ 議長(武田寿生議長) 会議を再開いたします。藏成幹也議員。                 〔藏成幹也議員登壇〕 ◯ 藏成幹也議員 3回目の質問させていただきます。  次期最終処分場の件でございますが、担当部局はことし木村部長になられてから何回地元に行って、どのようなお話をされておるんですか。そして、話が今反対の方向でありますが、市長さんみずから臨まれるような意思もあるんでしょうか。その辺のことを再度確認して3回目の質問にさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。 ◯ 議長(武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 藏成議員さん3度目の御質問にお答えいたします。  次期最終処分場を整備することは、市民生活のためにどうしてもなさなければならないことであります。その市民に対する最終責任を担ってる市長といたしましては、必要に応じて現地に出向くことももちろん考えているところであります。ただ今の時点におきましては、その前に担当部局、そういったところで精いっぱい取り組む必要があろうと考えているところであります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 木村環境部長。               〔環境部長 木村義明君登壇〕 ◯ 環境部長(木村義明君) 藏成議員さんの3回目の御質問にお答えいたします。  私、この4月に環境部長に着任して以来、5月に地元の皆様と一度だけ協議を持ちました。それで、そこでのいろいろな質問、また私どもの方の考え方ということですが、その内容というのが、かなり私どもいろいろ他の部所とも協議を重ねて、その後に結論をということでおりますので、そこら辺をまとめ上げて再度お伺いすると考えておりましたんで、議員さんがおっしゃるようにたびたび行ってでもお話を、ということは実現いたしておりません。ですから、近々にまとめ上げまして、地元と御協議をお願いいたしまして、この実現に向けて担当部長として先頭に立って頑張りたいと思いますんで御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 小林訓二議員。                 〔小林訓二議員登壇〕 ◯ 小林訓二議員 こんにちは。山口未来クラブの小林訓二でございます。通告に従いまして順次質問してまいります。市長を初め教育長、参与の皆さんの眠気が吹っ飛ぶような御答弁をお願い申し上げます。
     まず、教育行政の第1点目の質問は、子ども議会開催の進ちょく状況についてでございます。私はさきの6月議会において子ども議会の開催を提案いたしました。その趣旨は、子ども議会の体験を通じて、やがて大人の仲間入りをする山口の未来を担う子供たちに、少しでも市政に関心を持ってもらいたい。私たち大人が高い意志のもとで、そのような舞台を整えれば、子供たちは自分たちが住む山口のよいところや、残してもらいたい自然など、私たち大人とは違う目線での提言や表現をしてくれるのではないか。また、親御さんたちも市政への関心を深めていただけるのではないか。まずは、種をまかねば花も咲きません、行動しましょうと申し上げました。それに対し井上教育長より、次代を担う子供たちが議会の仕組みを体験し、郷土山口についてさまざまな思いを述べることで、まちづくりに対する関心を高めることは大変意義あることと、年度中に開催する、との力強い答弁をいただきました。私は提案者として子ども議会が大変気になっております。子ども議会の開催に向けて今現在の進みぐあいをまず初めにお尋ね申し上げます。次に、2点目の質問は、学校施設整備指針改訂の取り組みについてでございます。学校の施設面での防犯対策についてでございます。昨日は同会派の瀧川議員がソフト面から質問をいたしました。きょうは私はハード面の質問をいたします。先月の末に次のような新聞記事が載っておりました。「文部科学省は大阪の池田小で児童8人が死亡した事件を受け、学校施設整備指針を改訂し、防犯対策について新たに1章を設け、なるべく死角をなくす施設配置を求めた。具体的には、不審者の侵入を防ぐために、受付や出入り口の管理を徹底するとともに門は職員室から見通しのよい場所に設置するなどして、死角となる場所をなくす工夫をする。さらに、必要に応じて防犯カメラやインターホン、十分な高さのフェンスの設置、警察・消防への通報体制を整えることも挙げた」、以上が新聞報道の内容でございます。この学校施設整備指針が最初に制定されたのは平成4年で、その9年後の平成13年に社会情勢の変化に伴い、学校のあり方や、地域社会の学校への期待、学校像などが大きく変化したことを受け全面的に改訂されたと聞いております。そして、9年かけて全面改訂されたわずかその2年後の今、防犯対策に関してわざわざ新たに1章設けられたわけです。このことは何を意味するのか。私は学校の安全神話が完全に崩壊したのだと思います、しかも急速にです。事実、池田小の事件以来この2年間に、加速度的に学校や子供たちにかかわる犯罪がふえています。昨日教育長もおっしゃいましたが、幸いにも山口においては命にかかわる犯罪は起きておりませんが、不気味な事件は数多く起こっていることは報道からも明らかです。このような社会情勢の中で、今回の指針の改訂への対応は何よりも緊急を要すと同時に、施設に関することですから外部から目に見える形にあらわすことをしなければ、取り返しのつかない事態が起こるのではないかと危惧しております。山口市として今回の学校施設整備指針の改訂にどのように取り組まれるのか、基本的な考え方やその決意をお伺いいたします。また、既に取り組んでいる具体的な施策等があればお聞かせ願いたいと思います。3点目は、今年度よりスタートしたマイタウンスクール推進事業の実施状況と今後の取り組み方について質問いたします。この事業の実施要綱の第1章のその趣旨に、児童・生徒が生き生きと学び、市民に信頼される活力ある学校教育を展開していくためには、保護者や地域の人々の理解と協力を得て開かれた学校づくりを推進しなければならない。いじめ、不登校、問題行動等のさまざまな教育課題の解決に向けて、地域ぐるみで子供を育てていく雰囲気がますます求められている。そこで、各学校が主体性を発揮し地域への情報発信や、特色のある学校づくりの推進についての研究を行い、実践していくことについて支援を行うものであるとあります。地域に根ざした特色のある学校、また地域コミュニティの核としての開かれた学校、いわゆる「おらが町の学校」との考え方に私は大賛成です。さらに、この事業が山口市独自のものであることを高く評価するものであります。ただ残念なのは、初年度であるためか予算が120万円ということは少し寂しいなとの思いが残ります。それはともかく3つの小学校がこの推進事業の委託先に選ばれ、その研究実践の名称は「70歳招待授業」とか、「ようこそ先輩」等があると聞き及んでおります。大変興味のわくおもしろそうなものです。期待をしております。実施からまだ半年しかたっておりませんが、その反応や、具体的な内容、そして実施状況等をお尋ねします。また、それを踏まえ来年度の取り組み方の構想や事業見通し等もあわせて御答弁願えればと思っております。  4点目は、校庭等の芝生化支援事業の創設について質問いたします。数年前のことですけど、私のサッカー友達がトルコのあるチームを日本に招待したときのこと、練習に使う小学校の校庭を盛んに写真を撮っていたので、何が珍しいのかと聞いたところ、「世界一豊かな経済大国のグラウンドが泥だとは意外だったので撮影したかった」と答えたそうです。トルコでは学校の校庭は芝生なんでしょう。しかし、私は市内の学校に順番に芝生をひくことを望んでいるのではありません。芝生の校庭を標準化しろと言っているのでもありません。うちの幼稚園に、うちの小学校に芝生をひいてくれ、維持管理は我々が責任を持つと約束したところに芝生をひいてほしいのです。芝生の維持管理は大変手間のかかる仕事です。そのために維持管理のできるしっかりした組織をつくり、そのための年間スケジュール等を提出してもらい、行政は芝生の管理をする専門家を紹介し、例えば、この体制では芝生の面積を少し小さくした方がいいとか、そのような相談を受けたりアドバイスをして、最終的に審査をしたその結果、これなら任せられると判断したところに芝生をひいてほしいのです。そのため芝生化事業という言葉ではなく、わざわざ支援という言葉を入れております。行政はあくまで芝生をひくまで、あとの維持管理は地域に任せるという考えです。維持管理組織の体制づくりはその仕事量から学校と保護者と地域住民がしっかりと連携しないとできないと思っております。三者の連携を継続するための仕掛けとして、校庭等の芝生化支援事業の創設を提案いたします。もちろん直接の目的は幼稚園、保育園、小学校の校庭を芝生化することによって、子供たちのけがの軽減を図り、何よりも同じ生命を持った植物であることから手入れが必要であります。現在問題になっている生命倫理、命の大切さなどの人間的な成長に大いに役立つものと考えるからであります。事実、校庭の全面芝生化をしている杉並区の和泉小学校の校長先生は、「子供たちはわざわざ靴を脱いで芝生に入り、裸足で飛んだり、跳ねたり、寝っころがり遊んでいる」とか、「大きな動作をしても安全なのでスポーツ振興は当然だが、緑の校庭が子供たちの心に懐かしい心象風景として残る。情操効果は図り知れない」と述べておられます。また、これは池田小学校──これは大阪ではなくて鹿児島の指宿ですけども、の校長先生は「芝生の上っていうのは解放感がある。子供たちに精神衛生面でよい影響を与えている。トラックの部分は土になっている。芝があったり土があったりというのは自然な姿、土のところがあるから芝のよさがわかるし、土のよさもわかる。芝生の管理はPTAを中心に住民の多くがかかわっている。夏休みには子供たち、PTAとそのOB、教員、地域住民が一堂に会し花壇や芝生の手入れをしている。貴重な地域コミュニティの場となっている」と述べられております。昨日、藤本議員が紹介された良城小学校の芝生の話は私の理想であります。私にとって大変勇気づけられるうれしいことです。この良城小学校では、ことしの10月の末から校庭が増設されると聞いております。今ちょうど運動会シーズンです。教育長、想像してみてください。運動会をやっとって青い空があって、黄色い子供の歓声、青、黄色とくれば、教育長、次は何色でしょう。大変失礼しました。緑色、芝生の緑じゃございませんか。どうか増設される良城小学校のグラウンドに芝生を張ることを検討してもらえませんでしょうか。未来を担う子供たちの心の教育のため、また学校と家庭と地域社会の連携を深めるために校庭の芝生化支援事業という目に見える形での事業の創設を提案いたします。子供たちに緑のじゅうたんをプレゼントしたいと思っております。教育長のお考えをお伺いいたします。教育行政の最後の質問であります。最後の質問であります5点目は、虫歯予防のためのフッ素洗口の現状と今後の取り組みについてでございます。先日私、歯の治療のためにある歯医者さんに行ったとき、偶然虫歯の予防のためにフッ素洗口という方法があることを知りました。正式な名称はフッ化物洗口というらしいのですが、ここでは一般になじみのあるフッ素洗口と呼ぶことにいたします。私自身ごらんのように大きな前歯をしておりますけど、虫歯には子供のころから大変痛い目に遭っておりまして、虫歯予防には大変関心がありましたもので、その歯医者さんにフッ素洗口についていろいろとお尋ねしてみました。そのときに伺った話を簡単に申しますと、フッ素洗口には0.05%に薄めたフッ化ナトリウム溶液を用いて毎日1回行うやり方と、0.2%のフッ化ナトリウム溶液を用いた週1回法の2種類あると。この2つの方法には効果に大きな差異がないため、対象者の利便性にあわせていずれかやりやすい方を選べばよい。また、洗口の手順は30秒から1分間、5から10ミリリットルの先ほど申しました溶液をぶくぶくと、うがいの要領で満遍なく歯にその液が行き渡るようにし、座って下を向いた姿勢で行うものということでした。そして、私が今回フッ素洗口について質問しようと思ったのは、フッ素洗口は幼児から成人、老人まで広く適用される方法だが、特に永久歯のエナメル質の成熟が進んでいない小・中学校の時期に実施することが、虫歯予防の対策として大きな効果がある。また、この時期に学校でのフッ素洗口を適切に行えば、その効果は成人期になっても持続するとのことを聞いたためです。そこで、私なりに調査をしましたところ、平成11年3月議会で虫歯予防のためのフッ素塗布とフッ素洗口についての質問がありました。そのときの教育長の答弁を要約しますと、山口市学校歯科医師会より、現在の年2回のフッ素塗布より週1回のフッ素洗口の方が虫歯予防に効果があるとの指導を受けた。教育委員会として検討の結果、平成11年度より条件整備が整った学校からフッ素洗口に移行することを決定した。条件整備とは保護者の理解、学校職員の共通理解、備品等の整備などとのことでありました。参考までに、光市歯科医師会が作成した「フッ素洗口を導入した学校歯科保健のあゆみ」というものを入手しましたので一部紹介いたします。昭和47年、当時増加の一途をたどっていた虫歯に対して、光市歯科医師会では有効でしかも可能な予防法は徹底した食後の口腔清掃と歯質強化であるとの考えのもとに、市内の島田小学校において給食後の歯磨きとフッ素洗口剤による洗口を開始した。その後行政の多大な協力により公費の支出を仰ぎ、昭和50年には市内8小学校の全学年で実施されたとあります。その15年後の平成2年、日本の12歳児──小学校6年生の永久歯1人平均の虫歯数が4.9本に対し光市の小学校6年生は2.6本、さらに8年後の平成10年には1.7本まで減少している。光市の学校歯科保健活動で約25年、給食後の歯磨きとフッ素洗口を導入してきたことは今日のようなよい結果に結びついている大きな要因と考えられると結んでありました。学校の保健活動、とりわけ予防に関しては子供たちや保護者の理解を得るために、始めるときも継続するにしても大変忍耐力の要る仕事であると思います。しかもすぐ結果の出ない地道な仕事でございます。私はそのような仕事に携わっておられる方々に心から敬意を表します。現在、市内では2つの小学校がフッ素洗口を行っていると聞いておりますが、フッ素塗布からフッ素洗口への移行決定から4年経過しております。現時点での教育長の御見解と今後の取り組みの姿勢についてお伺いいたします。  続いて、住民基本台帳ネットワークシステムの本格運用後の取り組みについて、市長の強力なリーダーシップを目に見える形で示す一つのツールとしての観点から質問いたします。なお、質問通告しておりました住基カード発行枚数等の住基ネット本格運用後の現状については、昨日重富議員より質問があり、るる説明がありましたので割愛いたします。御案内のように住民基本台帳ネットワークが先月の25日から二次稼働し本格運用が始まりました。私はこのシステムの目玉の一つは、各自治体ごとに条例を制定すれば、独自でいろいろなサービスを市民に提供できることだと思っております。個人情報の安全性の確保、またシステム構築にかかる費用とその効果等いろいろな問題があることを十分承知しながらも、あえて少数ではありますが、45の市町村が積極的に独自のサービスに取り組んでおると聞いております。かけとも思われるようなことになぜ今取り組むのでしょうか。その理由は、今の時代に一つの自治体として生き残れる道は、みずからが頼れる存在になること、つまり自立することだと真剣に考えているからだと私は思っております。今までの右肩上がりの経済のもとでは、県や国に頼めば大体のことはしてくれた。しかし、今はもう県も国も頼れる存在ではなくなりつつあることを自覚しているんだと思っております。そして、自立するためには今住んでいる人たちにこれからも住み続けようと思ってもらい、さらに他地域からも人が集まるような、魅力的な街になることが必要だと考えているからだと思います。そのためには地域の特性にあった独自の政策や、ほかにない独創的な政策をつくり、それを推進する自治体になることだと強い意志で望んでいるんだと思います。つまり住民に喜ばれるいいサービスを提供し続ける自治体に人は集まり、その結果、自立できるのだと確信しているのだと思います。私はさきの45の市町村は危険性をはらんでいることは認識しているが、この住基ネットを一つのツールとして、今こそが自立のチャンスととらえ知恵を絞っているんだと思います。私は、そのような自治体が結果として地域間競争に勝ち抜き、生き残れるんだと考えております。柳井市では、今春カード式の地域通貨を導入したまちおこしグループが住基カードの利用を検討している。地域通貨のカードは機器が少なく、利用者が限られているが、住基カードならば市役所や支所などの専用端末が使え、公共施設の予約など新たなサービスと組み合わせることが可能だ。メンバーの市職員が提案し、9月議会で予算が認められれば事業化に向け調査に当たるとの新聞報道を目にしました。山口市の将来を見据え、事務効率化や市民サービスの向上のためにこの住基ネットの活用も一つの選択肢と考えます。ましてや県央部合併のリーダーであることを自覚する山口市であります。山口市の目指す2市4町の合併は、全国的にも広域な市、面積の広い市になります。そのため住民サービスが低下するのではと心配する声も聞きます。そんなときに力強く心配要りませんと、住民サービスが低下しないようさまざまな施策を準備していると、例えば住基ネットでこのような独自なサービスを提供します、御安心くださいと、力強く市民に訴えられないものでしょうか。地域間競争に勝ち抜く、あるいは特色のある自立した市になる。そのようなために、市長が力強いリーダーシップを市民に見える形として示すための一つのツールとして、また手段としての活用の観点から、住民基本台帳ネットワークシステムの本格運用の始まった今、その取り組みについて市長の姿勢をお伺いいたします。  最後に、山口市の生活環境の保全に関する条例について質疑の予定でしたが、既に5名の議員が関連の質問、質疑をされ、私の通告いたしましたすべてに御答弁をいただいておりますので、この質疑については割愛いたします。-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------  以上で私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯ 議長(武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 小林議員さんの住民基本台帳ネットワークシステムについてのお尋ねにお答えいたします。  住基ネットの本格稼働後の取り組み姿勢についてのお尋ねでございますが、住基ネットは全国共通の本人確認を実現するシステムとして、国の進める電子政府、電子自治体の構築を支える基盤となるものでございます。また、住基カードはあき領域を活用することによって、議員さん御指摘のとおり市町村独自の利用が可能であります。住基カードの利活用について総務省が例を示しておりますが、これによりますと公共施設のあき情報紹介や予約ができるサービス、市内に設置した自動交付機による住民票の写しや印鑑証明書等の発行サービス、各種申請書を自動的に作成するサービス、健康診査や健康相談の申し込み、結果の紹介等を行うサービス、図書館の利用、図書の貸し出し等を行うサービス、公共料金等の決済にかかるサービスと15項目のサービスが例示されております。もともと電子自治体を目指す目標は、自宅や職場から原則24時間パソコンとインターネットを通じて行政サービスを受けることができるということにあります。2市4町の合併が実現しますと広域な市となり、住基カードの独自利用が距離と時間を縮める有効な手段となることから、そうしたことも踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えているところであります。市長就任時の市政運営に当たりましての第1の姿勢といたしまして、市民の目線に立つ市民第一主義ということを掲げているところでございます。小林議員さん御提言の趣旨もよく理解できるところでございまして、市民サービスの向上の観点からどういう独自利用が可能か鋭意検討いたしまして、これがそういうことへつながると判断いたしたものは、積極的に実現する方向で努力してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(武田寿生議長) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕 ◯ 教育長(井上 洋君) 小林議員さんの教育行政に関する数点の御質問、5項目あったと思いますが、順次お答えをいたします。  まず最初に、子ども議会開催に向けての進ちょく状況でございますが、開催日は各関係課及び市内の小学校との調整を行いました結果、11月22日土曜日、午後に決定いたしております。また、各小学校から2名ずつの議員を選出していただきまして、先般12日には質問も出そろったところでございます。今、それを整理しております。子ども議会の趣旨や意義についてはただいまるるおっしゃいましたから、もう重複は避けますが、開催の詳細な内容につきましては、前もって市報にてお知らせをいたします。また、議会当日の様子につきましては何らかの形で市民の皆様に御報告いたしたいと考えております。次は、学校施設整備指針改訂の取り組みについてでございます。学校施設整備指針、正確には小学校施設整備指針、中学校施設整備指針及び幼稚園施設整備指針と言っておりまして、この改訂が先般の8月27日付で文部科学省から出ておるものでございます。これまでは、池田小学校事件以来いろんな防犯対策として、門扉とか、フェンス等の設置とか、あるいは教員への防犯ベルの配布とか、受付では記帳してもらう、名札をつけてもらうとか、あるいは危機管理マニュアルなどの作成をしてまいりました。ハード面はどうかという先ほどのお話のようだったと思いますが、これから学校改築のときには、これは当然考えに入れてやることになると思います。ただ、現実に例えば大内中学校でも中校舎って言われてもそれをすぐ壊すというわけにはいきませんから、いろいろな対策が要ると思います。どうしても死角がありますから、疑えば切りはないですけども、できるだけそのあたりはこれからいろんなソフト面で補うということになるでしょう。警備会社による夜間の巡視も一定期間ではございますが、お願いをいたしております。あるいはまた、一部の学校ですが、防犯カメラもつけました。地元の皆さんの見回りの御尽力の効果もございますが、これからは施設整備のあの指針の趣旨を十分踏まえて、できるところからとしか今よう申しませんけど、やってまいりましょう。基本的な考え方と決意と言われましたが、頑張ります。次は、マイタウンスクール推進事業の実施状況でございますが、御案内のとおりこの事業は山口市独自の事業でございまして、本年度3校ほどお願いをしております。申請は7校あったんですけれど、いろいろ審査いたしまして3校にいたしました。その中の1つの良城小学校を例にとって申し上げますと、予算は75万円配当いたしました。あの学校に昔からあります学校林を整備して、山遊びができる場所をつくるとともに、間伐材を利用しての道具小屋やベンチづくりを行います。実施に当たりましては、地域の林業専門家の指導を仰ぐとか、親子と地域の方々とが一緒になって汗を流すとか、学校の財産を守りましょう、活用しましょう、学校へ愛着心を持ちましょうというような趣旨で取り組んでもらっております。長期にわたって継続的に取り組むためには、もう少し様子を見たいと思いますが、議員さん御指摘のとおり力を合わせて地域の方々みんなが「おらが町の学校」という思いをさらに深めていただいたら、私どももありがたいと思います。これからも各学校のそういった独自な特色のある計画を支援するという方向で、予算面でも努力をさせていただきます。よろしくお願いします。次は、校庭の芝生化の問題でございますが、この芝生化のいいところはもうるるおっしゃいましたから申しません。私も、「あんなに子供が喜ぶんか」とあのテレビを見て思いましたんです。ただこれからどういうふうに広げるかという御趣旨の御質問だったと思いますけれど、管理を約束したところとか、計画を出させてそれを審査してそっからっていうのはちょっとまだ気が引けるような気がしております。私もイギリスのウエールズに行って、立派な芝生のグラウンドを見ましたけれど、そこの管理人と話したら、「しょっちゅう走り回ったらだめですよ」と言われて、そんなものかと思ったりしましたが、イギリスが北緯何度か知りませんが、そういったところもあるんでしょうけれど。基本的にはどこの学校もみんなグラウンドという考えは毛頭ありません。ただちょっとおっしゃいましたように、低学年だけが遊ぶ小広場とか、あるいはさらに私のイメージとしては障害児がたくさんいるような学校への配慮というようなことは、魅力のある事業ではないかと思っておりますんで、これから良城小学校の芝生の様子をじっくり観察させてもらいまして、頑張ってみます。頭から芝生は銭がかかるというのが離れませんけど、今の一部御提案がありましたことも踏まえて考えてみます。最後にフッ素洗口のことでございますが、これは山口市の学校歯科医師会から随分要望というような形でも御指導を受けております。現在2校で──名田島と佐山ですけれど、実施をしておるんであります。フッ素洗口も、これはある市内の歯医者さんのパンフレットですけれど、どんどん各家庭でも普及するといいと思うんです。フッ素洗口用の液体も売ってますけど、商品名がありますからそれは紹介しませんが、学校でどうするかということについては、私は基本的には低学年の子供にこうしてやるんだよということを教えて、家でできたらやりなさいよという家庭の方に重点を置きたいというのがねらいでございます。つまり、どこの学校もといっても教室のすぐへりの廊下に洗面所があって、それも給食が済んだら20人も30人も行列するということのないような学校とか、いろいろ条件をやっぱり考えてあげないと学校では難しい面があるんです。フッ素洗口のあのNaFのフッ化ナトリウムの液体を予算が何ぼかかるとか、そんな問題以前の問題というように思っておりますんで、これからは今申しましたように、小さい子供にも口に入れて「ぶくぶくぷっ」とやるんだよということを週に何回か教えられるところは教えていこうと、このようには思っております。御理解をいただきたいと思います。  以上であります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 藤井盛男議員。                 〔藤井盛男議員登壇〕 ◯ 藤井盛男議員 新世紀クラブの藤井盛男でございます。今期21名の議員の質問の最後をやらせていただきます。市長さん並びに関係参与の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。  まず、少年犯罪の低年齢化に対する対応についてでございます。昨今の少年犯罪は重大化し、また加害者、被害者ともに低年齢化しており、大きな社会問題となっております。近年の事件を見ると命の大切さに対する認識が大きく欠けていること、自己中心的な考え方や、欲求を満たすために手段を選ばないといったことが事件をさらに重大化させ、被害者やその家族、また加害者にとっても取り返しのつかない事態に落ち込んでいる状態になっています。その原因、背景はさまざまであろうが、このような事件から得られる教訓は何もないものの、反面いかにしてこのような事件を起こさない、起きない環境づくりと命の大切さをとく教育が、このような悲惨な事態から子供たちを守っていく上で重要であろうと考えられるのであります。教育長の思いをお聞かせ願います。また、学校教育の現場としては、命の重みに対する教育について、どのような対応をされているのか、学校と地域や家庭との連携を図られているのかお聞かせをお願いいたします。  次に、河川の河床整理についてお尋ねをいたします。椹野川水系に関するバザードマップが各家に配布され、昨日の同僚議員の質問に市長は平成16年度には避難訓練を計画しているやの話をされていましたが、災害の少しでも少ない手当をさきにとっておくべきと思い、常日ごろ考えておることをお願いしてみたいと思います。椹野川の最後の井堰、淋洸井堰がかなり以前可動堰となり、上流の水はけは大変よくなってまいりました。吉敷川の合流点は、岩盤が出て手を加えない限り河床を下げることはできません。しかし、一部を除いては山口盆地は用途地域でありまして、今まで田畑が開発され、農地の多面的役割がなくなってきております。豪雨になると用水兼排水路はまたたく間にいっぱいになり、雨量によっては民間地に入るところも出ておりまして、7月の大雨時にはいろいろ問題が出てきております。「五月雨をあつめて早し最上川」ではございませんが、「豪雨をあつめて早し吉敷川、椹野川」となってまいります。大雨に備えて常に市民が安心して生活できるよう川の管理をしておくようお願いをしたいところでございます。山口は緑豊かなまちと言われております。椹野川にも多くの樹木が茂っております。年々大きくなってきておりまして、災害の原因となると思い、多くの皆様が心配をされております。冬から春になりますと新芽が青々と茂ってまいりまして、市民の皆さんはこれをどうにかしなきゃならんと話されておるのでございます。その伐採を今までも県にお願いはしてきましたが、なかなか希望をかなえていただいておらないのでございまして、少々の木は大雨には関係ないよということかもしれませんが、年々大きくなる木を見てまいりますと、大変心配でございます。次に、吉敷川の土砂であります。先ほど述べましたように、降雨がもろに川に出てまいります。川幅は昔そのままでございまして、川の流れをよくするためには土砂の除去をしていただきたいと思います。計画的にやっておるんだと言われますが、中州ができて見るからに水の流れを悪くしておるというのが現実でございます。先ほど申しましたように、雨のたびにいろんな問題を抱えてまいります。ぜひ早急なしゅんせつ、いわゆる河床整理をお願いをしたいと思います。  次に、市道田屋島岩富線の整備についてであります。近年の人口動向を見ると本市は、県下でも有数の高い伸び率を示しており、都市化の進展が著しい状況にあります。今後このような動向に対応するとともに、中核都市として発展するためには郊外の環状線となる幹線道路の整備がぜひとも必要であるということであります。大内地区、平川地区、大歳地区の延長8,000メートルの環状線が計画されており、その市道を県道に編入され、整備されるよう十二、三年前より県に要望され、16年度も県に予算の編成をお願いされておるところでございます。その一部であります高田橋のかけかえについて、平成15年度予算がつきまして測量設計され、新しい高田橋が完成するわけでございまして、そのときには平川の市道も整備をされることとなっております。同時に先ほど申しました線がすべて県道に編入されて整備をされるのならば、ここでお願いをするわけではございませんが、橋はかかった、平川の方は広くなったということになると、それにつながった大歳にある市道についてはいろんな問題を抱えておりますので、不定型な交差点や、曲がり角の整備等をしていただきまして、安全な市道であるようにしていただきたいことをお願いし、よい答弁をいただきますようにお願いして、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 藤井議員さんの御質問にお答えいたします。  私からは市道整備についてのお尋ねにお答えいたします。御案内のとおり市道田屋島岩富線は、第五次山口市総合計画におきまして、市街地周辺環状線と位置づけておりまして、市街地における通過交通の迂回や、流入交通の分散化を図る目的から山口市道路整備計画に基づく第二次整備計画路線として、本年度から高田橋のかけかえにあわせて、県道山口小郡秋穂線から山口小郡地域広域水道企業団入り口付近までの区間を平成19年度完成を目標に整備を進めているところでございます。そこで、議員さんお尋ねの高田橋から大歳橋の区間につきましては、その先線を含め山口市全体の将来道路網の中で線形を検討する必要がありまして、その場合、JR山口線や二級河川吉敷川を横断しますことから、関係機関との協議に相当な期間を要するために、高田橋のかけかえにあわせての整備は困難であると考えているところであります。しかしながら、現道の幅員が狭小で車の離合が困難な状況であり、交通安全の確保のために地権者を初め、地域住民の皆様の御協力がいただければ退避所の設置等を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕 ◯ 教育長(井上 洋君) 藤井議員さんの少年犯罪についての御質問にお答えをいたします。沖縄県や長崎県、中学生による凶暴で痛ましい事件がありましたし、また東京では小学6年生の女の子が4人監禁されるなどといった低年齢層への犯罪の波及も大変危惧をいたしております。どうなってるんだろうと、やっぱり教育が悪いかなと思ったり、日本滅んじゃうと思ったり、とにかく暗い気持ちであります。さて、御指摘いただきました命のとうとさの指導について、私ども全く同感でございます。今回の事件をきっかけとして夏休み前の全校集会や、学級活動などにおいて改めて命の重さ、とうとさについて考える機会を持つよう指導いたしました。終業式においても、かけがいのない命、かけがいのない自分と相手という題で校長が講話をしたところもございますが、いろいろ子供の心に響くように工夫して取り組んだところであります。さらにまた9月に入りまして佐渡ヶ島とか、福島県とかで事件がございましたが、今後とも道徳の授業はもちろん、学校生活のあらゆる場面で継続して取り組んでいくようさらに指導したいと思います。もう1点の学校と家庭、地域社会との連携についてでございますが、犯罪の抑止に向けて大きな課題でございます。各学校では教育相談の充実や、家庭との連携によって子供の心の安定を図るとともに、子供の不安や、小さな変化を早期に把握し対応するよう努めております。さらに学校評議員制度の充実や、各地区青少協との連携により開かれた学校づくりの推進を図り、学校と地域とが一緒になって夜間の見回りをしたり、民生委員の方々や保護司の方々と連携をとったりしながら、地域ぐるみで今後も青少年健全育成を図っていきたいと、このように思っております。  以上であります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 児玉都市整備部長。              〔都市整備部長 児玉顕彦君登壇〕 ◯ 都市整備部長(児玉顕彦君) 藤井議員さんの御質問にお答えをいたします。  河川の河床整理についてのお尋ねでございます。御指摘の椹野川及び吉敷川は、県の管理河川でございますので、県にお尋ねをいたしましたところ、災害の原因となるおそれのある箇所については、緊急度の高い箇所から樹木の伐採、撤去、また土砂の取り除きを行っており、引き続き努力をしてまいる、という回答を得ております。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。  他に質問、質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(武田寿生議長) ないものと認めます。  以上で一般質問並びに質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第16号まで及び請願については、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。ただいま議案となっております諮問第1号及び諮問第2号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(武田寿生議長) 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号及び諮問第2号については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。諮問第1号及び諮問第2号について討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(武田寿生議長) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。  諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(武田寿生議長) 起立全員であります。よって、諮問第1号は、異議のない旨通知することに決しました。  諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(武田寿生議長) 起立全員であります。よって、諮問第2号は、異議のない旨通知することに決しました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第17号については、9人の委員をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(武田寿生議長) 御異議なしと認めます。よって、議案第17号については、9人の委員をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。  続いてお諮りいたします。ただいま設置されました企業会計決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配布の指名表のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(武田寿生議長) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名の議員を企業会計決算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。  これより直ちに企業会計決算審査特別委員会をお開き願まして、正・副委員長の互選をお願いいたします。  なお、企業会計決算審査特別委員会は第1委員会室で開催いたします。この間、暫時休憩いたします。                  午後4時22分休憩       ────────────・────・────────────                  午後4時43分再開 ◯ 議長(武田寿生議長) 会議を再開いたします。  企業会計決算審査特別委員会の正・副委員長の互選の結果を報告いたします。委員長、藏成幹也議員、副委員長、野村幹男議員であります。この際、新任の正・副委員長の代表者にごあいさつをお願いいたします。 ◯ 藏成幹也議員 ただいま企業会計決算審査特別委員会を開催しましたところ、委員長を拝命することになりました。私、また、野村副委員長を初めとした9人で、この特別委員会に付託されました議案の審査に全力を傾けていきますので、どうかよろしくお願いします。(拍手) ◯ 議長(武田寿生議長) 本日はこれをもって散会。再開は26日午前10時。議事日程は委員長報告、討論、採決であります。お疲れさまでした。                  午後4時45分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  武 田 寿 生                    副  議  長  梶 本 孟 生                    会議録署名議員  須 子 藤吉朗                    会議録署名議員  有 田   敦 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY 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